固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産 (リース資産を除く)
定率法によっております。
但し、平成10年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
(2) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、当期末現在該当する取引はありません。
(3) 無形固定資産 (リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用期間(5年)に基づく定額法によっております。2019/09/24 13:38

#3 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損
固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成28年7月1日至平成29年6月30日)	当連結会計年度 (自平成29年7月1日至平成30年6月30日)
車両運搬具	2,915千円	4,696千円
土地	1,928千円	31,706千円
合計	4,843千円	36,402千円

2019/09/24 13:38

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益
固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成28年7月1日至平成29年6月30日)	当連結会計年度 (自平成29年7月1日至平成30年6月30日)
建物及び構築物	1,537千円	― 千円
機械装置	1,600千円	2,300千円
車両運搬具	11,163千円	10,647千円
土地	2,554千円	38,476千円
その他	107千円	140千円
合計	16,963千円	51,563千円

2019/09/24 13:38

#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損
固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成28年7月1日至平成29年6月30日)	当連結会計年度 (自平成29年7月1日至平成30年6月30日)
建物及び構築物	8,687千円	3,498千円
機械装置	155千円	35千円
車両運搬具	76千円	0千円
その他	2,478千円	9千円
合計	11,398千円	3,543千円

2019/09/24 13:38

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2019/09/24 13:38

#7 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに大洋住宅㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに大洋住宅㈱の取得価額と大洋住宅取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。

流動資産	343,239千円
固定資産	141,864千円
負ののれん	△47,806千円

当連結会計年度(自平成29年7月1日至平成30年6月30日)
該当事項はありません。

2019/09/24 13:38

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年6月30日)(千円)	当事業年度(平成30年6月30日)(千円)
繰延税金資産合計	18,469	18,422
(固定資産)繰延税金資産
投資有価証券評価損	67,342	67,342
繰延税金負債合計	△246,304	△255,894
繰延税金資産の純額(固定資産)	567	△2,759

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の内訳

2019/09/24 13:38

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年6月30日)(千円)	当連結会計年度(平成30年6月30日)(千円)
繰延税金資産合計	75,300	46,730
(固定資産)繰延税金資産
繰越欠損金	22,742	30,559

土地減損損失建物評価差額	154,97515,560	154,975―
繰延税金負債合計	△595,674	△605,472
繰延税金資産の純額(固定資産)	△227,281	△254,526

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/09/24 13:38

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産の残高は、48億9千3百万円となり、前連結会計年度比で7.0%、3億6千8百万円減少しました。この減少の主なものは、期末日が金融機関の休業日であったことや借入金の返済で現金及び預金(21億8千4百万円から16億1千4百万円へ5億7千万円減)が減少したことなどによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、171億1千2百万円となり、前連結会計年度比で1.4%、2億4千万円増加しました。この増加の主なものは、建物及び構築物の取得により有形固定資産が(134億4千9百万円から136億2千3百万円へ1億7千万3百万円増)が増加したことや、株式の株価上昇等により投資その他の資産(33億3千1百万円から34億7百万円へ7千5百万円増)が増加したことなどによるものであります。

2019/09/24 13:38

#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産 (リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

2019/09/24 13:38

#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)によっております。
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産 (リース資産を除く)

2019/09/24 13:38

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産 (リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

2019/09/24 13:38