構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産 (リース資産を除く)
定率法によっております。
但し、平成10年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
(2) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、当期末現在該当する取引はありません。
(3) 無形固定資産 (リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用期間(5年)に基づく定額法によっております。2019/09/24 13:38

#2 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年7月1日至 平成29年6月30日)	当連結会計年度(自 平成29年7月1日至 平成30年6月30日)
建物及び構築物	1,537千円	― 千円
機械装置	1,600千円	2,300千円

2019/09/24 13:38

#3 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年7月1日至 平成29年6月30日)	当連結会計年度(自 平成29年7月1日至 平成30年6月30日)
建物及び構築物	8,687千円	3,498千円
機械装置	155千円	35千円

2019/09/24 13:38

#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年6月30日)		当連結会計年度(平成30年6月30日)
建物・構築物及び機械装置	1,369,672千円	( 203,851千円)	1,256,052千円	( 193,868千円)
土地	5,730,545千円	( 226,037千円)	5,566,306千円	( 226,037千円)

上記に対する債務は次のとおりであります。

2019/09/24 13:38

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、171億1千2百万円となり、前連結会計年度比で1.4%、2億4千万円増加しました。この増加の主なものは、建物及び構築物の取得により有形固定資産が(134億4千9百万円から136億2千3百万円へ1億7千万3百万円増)が増加したことや、株式の株価上昇等により投資その他の資産(33億3千1百万円から34億7百万円へ7千5百万円増)が増加したことなどによるものであります。
(流動負債)

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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① 有形固定資産 (リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2019/09/24 13:38

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法によっております。
但し、平成10年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
(2) リース資産

2019/09/24 13:38

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産 (リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15～38年
機械装置 10年
② リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
③ 無形固定資産 (リース資産を除く)
定額法によっております。
尚、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2019/09/24 13:38