受取手形

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、当連結会計年度の売上高及び売上原価が1,283,035千円それぞれ減少しております。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)

2022/09/29 14:59

#2 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）

※1 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

	当連結会計年度(2022年6月30日)
受取手形	618,357	千円
売掛金	1,572,631	千円

2022/09/29 14:59

#3 受取手形割引高及び（又は）受取手形裏書譲渡高（連結）

(受取手形裏書譲渡高)

	前連結会計年度(2021年6月30日)		当連結会計年度(2022年6月30日)
受取手形裏書譲渡高	67,026	千円	52,222	千円

2022/09/29 14:59

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、50億3千8百万円となり、前連結会計年度比で0.8%、3千9百万円増加しました。この増加の主な要因は、現金及び預金(23億8千1百万円から23億5千3百万円へ2千7百万円減)が減少したものの、受取手形、売掛金及び契約資産(受取手形及び売掛金21億1千4百万円から21億9千2百万円へ7千8百万円増)が増加したことなどによるものであります。
(固定資産)

2022/09/29 14:59

#5 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(2) 金融商品の内容及びリスク
営業債権である受取手形、売掛金及び貸付金は、取引先の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されているものがあります。
営業債務である支払手形及び買掛金は、3か月以内の支払期日であります。

2022/09/29 14:59