- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2) セグメント資産の調整額10,138,355千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産です。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金5,335,073千円、賃貸用の有形固定資産1,187,596千円です。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額128,767千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産です。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない社内基幹システム投資額であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2016/09/15 15:28- #2 セグメント表の脚注（連結）
- 整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,809,989千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費です。
(2) セグメント資産の調整額 9,684,771千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産です。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金 4,174,538千円、賃貸用の有形固定資産 1,170,592千円です。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 348,336千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産です。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない社内基幹システム投資額であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2016/09/15 15:28 - #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
① リース資産の内容
有形固定資産
事業用の機器等であります。
2016/09/15 15:28- #4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
②一部譲渡した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 561,845千円 |
| 固定資産 | 2,401 |
| 資産合計 | 564,246 |
③会計処理
BASE社の連結上の帳簿価額と、譲渡価額との差額を特別利益の関係会社株式売却益に計上しております。
- #5 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～50年
構築物 10～15年
機械及び装置 5～10年
車両運搬具 6～7年
工具、器具及び備品 3～5年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
自社利用のソフトウェア 5年 (社内における利用可能期間)
③リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうちリース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
④長期前払費用
定額法を採用しております。2016/09/15 15:28 - #6 固定資産売却益の注記（連結）
- 固定資産売却益の内訳
| 前連結会計年度
(自 平成24年4月1日
至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度
(自 平成25年4月1日
至 平成26年3月31日) |
| 建物及び構築物 | ─ 千円 | 38千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 10,601 | 3,846 |
| 工具、器具及び備品 | 15 | 1,255 |
| 土地 | ─ | 3,578 |
| 計 | 10,616 | 8,719 |
2016/09/15 15:28 - #7 固定資産除売却損の注記（連結）
- 固定資産除売却損の内訳
| 前連結会計年度
(自 平成24年4月1日
至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度
(自 平成25年4月1日
至 平成26年3月31日) |
| (除却損) | | |
| 建物及び構築物 | 8,142千円 | 414千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 274 | 7,338 |
| 工具、器具及び備品 | 5,591 | 4,453 |
| ソフトウエア | 8,356 | 91 |
| 計 | 22,365 | 12,297 |
| (売却損) | | |
| 機械装置及び運搬具 | 526千円 | 3,857千円 |
| 工具、器具及び備品 | 67 | ─ |
| ソフトウエア | 276 | ─ |
| 土地 | 3,046 | ─ |
| 計 | 3,916 | 3,857 |
2016/09/15 15:28 - #8 売上原価明細書（連結）
※2 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度 | 当事業年度 |
| 建設仮勘定 | 404,683 | 364,960 |
| その他有形固定資産 | 300,760 | 869,794 |
| 計 | 2,486,444 | 2,812,509 |
(原価計算の方法)
原価計算の方法は個別法による原価計算で、各受注作業に対し整理番号(WBS)を付し、部門毎に原価を集計しております。この場合、直接経費は個別に賦課し、直接労務費は作業従事時間を基準として各作業に配賦、間接経費及び間接労務費は、直接経費と直接労務費との発生額を基準として配賦しております。
- #9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2) 有形固定資産
2016/09/15 15:28- #10 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2016/09/15 15:28- #11 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
株式の売却により、BASE AEROFOTOGRAMETRIA E PROJETOS S.A.が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による支出は次のとおりであります。
| 流動資産 | 561,845千円 |
| 固定資産 | 2,401 |
| 流動負債 | △316,122 |
- #12 業績等の概要
利益面につきまして、国内部門においては、生産工程管理の充実を図るための体制整備を行うなど品質向上並びにコスト削減に努めており、海外部門においても生産工程管理の改善に取り組んでおりますが、国内部門の衛星運用システム開発業務が高原価となったことなどにより、全体の売上原価率は前年同期比で1.6ポイント上昇し、全体の売上総利益は前期比1.0%減の13,139百万円となりました。
当期のセグメント利益は、国内部門は 5,933百万円の利益、海外部門は161百万円の損失となりました。当期営業損益は、販売費及び一般管理費が前年同期より756百万円増加し、2,962百万円の営業利益(前年同期3,851百万円の利益)となりました。経常損益は連結子会社から持分法適用会社へ移行したBASE AEROFOTOGRAMETRIA E PROJETOS S.A.(以下BASE社)への金銭債権などに対し貸倒引当金繰入額365百万円を計上し、前年同期より1,086百万円減益の2,548百万円の経常利益となりました。特別利益にBASE社株式の一部売却により持分法適用会社へ移行したことによる関係会社株式売却益431百万円を計上し、特別損失に固定資産の減損損失164百万円、連結子会社における契約損失引当金繰入額351百万円を計上しました。法人税等1,291百万円や少数株主利益17百万円の計上により、当期純損益は1,112百万円の純利益(前年同期1,467百万円の純利益)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
2016/09/15 15:28- #13 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成25年3月31日) | 当事業年度(平成26年3月31日) |
| 投資有価証券評価損 | 806,531千円 | 926,061千円 |
| 固定資産評価損 | 176,290 | 214,828 |
| 賞与引当金 | 171,432 | 173,017 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成25年3月31日) | 当連結会計年度(平成26年3月31日) |
| 税務上の繰越欠損金 | 941,710千円 | 949,977千円 |
| 固定資産評価損 | 267,049 | 292,375 |
| 退職給付引当金 | 345,513 | ─ |
| 繰延税金負債 | | |
| 固定資産評価差額 | △530,146 | △340,104 |
| 減価償却不足額 | △56,603 | △95,873 |
| 前連結会計年度(平成25年3月31日) | 当連結会計年度(平成26年3月31日) |
| 流動資産-繰延税金資産 | 625,757千円 | 1,021,329千円 |
| 固定資産-繰延税金資産(投資その他の資産の「その他」) | 291,640 | 292,566 |
| 流動負債-繰延税金負債(流動負債の「その他」) | △25,664 | △41,429 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #15 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
2016/09/15 15:28- #16 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは2,235百万円の資金の増加(前期は1,012百万円の資金の増加)となりました。主な資金の増加要因は、税金等調整前当期純利益2,421百万円、固定資産の減価償却費2,530百万円、貸倒引当金の増加335百万円です。また、主な資金の減少要因は売上債権の増加1,235百万円、法人税等の支払額1,625百万円です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
2016/09/15 15:28- #17 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械装置及び運搬具 2～15年
工具、器具及び備品 3～5年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
自社利用のソフトウエア 5年(社内における利用可能期間)
③リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうちリース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2016/09/15 15:28
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
