訂正有価証券報告書-第66期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	941,710千円	949,977千円
固定資産評価損	267,049	292,375
退職給付引当金	345,513	─
退職給付に係る負債	─	234,350
貸倒引当金	160,625	212,576
賞与引当金	189,902	197,970
投資有価証券評価損	35,360	139,644
未成工事損失金	117,927	260,487
未払事業税、未払事業所税	93,131	98,955
決算訂正による影響額	─	349,538
その他	163,099	260,753
繰延税金資産小計	2,314,320	2,996,630
評価性引当額	△1,342,964	△1,606,152
繰延税金資産合計	971,355	1,390,477
繰延税金負債
固定資産評価差額	△530,146	△340,104
減価償却不足額	△56,603	△95,873
その他有価証券差額金	△43,095	△61,179
海外子会社の税制変更に係る税効果	△61,172	△34,143
その他	△9,510	△28,223
繰延税金負債合計	△700,526	△559,524
繰延税金資産(負債)の純額	270,828	830,953
(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	625,757千円	1,021,329千円
固定資産-繰延税金資産 (投資その他の資産の「その他」)	291,640	292,566
流動負債-繰延税金負債 (流動負債の「その他」)	△25,664	△41,429
固定負債-繰延税金負債	△620,905	△441,513

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
国内の法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
住民税均等割	4.2	5.2
評価性引当額に係る調整額	△1.1	3.0
税率変更による影響額	△0.3	2.1
海外子会社の税率差異	△0.4	1.9
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.4	1.0
のれん	5.6	0.1
その他	1.8	2.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	52.2	53.3

3 決算日後における法人税等の税率の変更
平成26年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律(平成26年法律第十号)」が公布され、平成26年4月1日以後開始する連結会計年度より復興特別法人税が廃止されることとなりました。
これに伴い、平成26年4月1日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は38.0%から35.6%に変動します。なお、平成27年4月1日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等についての繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率の変動はありません。
変更後の法定実効税率を当連結会計年度末で適用した場合の影響は軽微であります。