有価証券報告書-第69期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	1,021,234千円	1,206,990千円
固定資産評価損	345,112	709,046
未成工事損失金	81,142	337,004
契約損失引当金	228,112	310,108
貸倒引当金	223,643	244,585
賞与引当金等	185,919	191,535
退職給付に係る負債	140,101	120,254
未払事業税、未払事業所税	53,528	53,333
決算訂正による影響額	306,136	300,437
その他	178,475	251,094
繰延税金資産小計	2,763,405	3,724,390
評価性引当額	△1,458,938	△1,516,031
繰延税金資産合計	1,304,467	2,208,359
繰延税金負債
固定資産評価差額	△263,085	△242,762
減価償却不足額	△198,575	△196,027
その他有価証券評価差額金	△41,959	△71,457
その他	△28,603	△40,810
繰延税金負債合計	△532,224	△551,058
繰延税金資産(負債)の純額	772,243	1,657,300
(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	968,213千円	981,166千円
固定資産-繰延税金資産	254,121	1,100,469
流動負債-繰延税金負債 (流動負債の「その他」)	△6,096	△6,701
固定負債-繰延税金負債	△443,993	△417,633

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
国内の法定実効税率	33.1%	税金等調整前当期純損失を
(調整)		計上しているため、記載を
住民税均等割	14.3	省略しております。
税額控除	△3.7
評価性引当額に係る調整額	11.4
税率変更による影響額	9.1
海外子会社の税率差異	9.0
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.0
持分法投資損益	△1.8
のれん	1.1
その他	△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	74.2