訂正有価証券報告書-第74期(2021/04/01-2022/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金等	210百万円	215百万円
未払金	43	200
固定資産評価損	421	183
投資有価証券評価損	19	142
未払事業税、未払事業所税	59	95
売掛金	112	87
資産除去債務	64	63
未成工事損失金	62	59
退職給付に係る負債	47	52
その他	142	173
繰延税金資産小計	1,184	1,274
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 ※1	△49	△39
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△308	△397
評価性引当額小計	△358	△436
繰延税金資産合計	825	838
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△221	△275
決算訂正による影響額	△156	△83
その他	△111	△67
繰延税金負債合計	△490	△426
繰延税金資産(負債)の純額	335	412

※1 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度 (2021年3月31日)						(単位:百万円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	15	-	6	28	4	56
評価性引当額	-	△15	-	-	△28	△4	△49
繰延税金資産	-	-	-	6	-	-	6

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度 (2022年3月31日)
当連結会計年度は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
国内の法定実効税率	30.6%	-
(調整)
評価性引当額に係る調整額	△7.5	-
住民税均等割	2.1	-
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6	-
清算予定子会社の投資等	0.3	-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1	-
その他	0.3	-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.3	-

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。