有価証券報告書-第67期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	949,977千円	959,942千円
固定資産評価損	292,375	351,044
貸倒引当金	212,576	239,962
賞与引当金	197,970	193,584
未成工事損失金	116,029	62,555
退職給付に係る負債	268,414	59,636
投資有価証券評価損	139,644	37,174
未払事業税、未払事業所税	98,955	24,657
その他	239,050	195,299
繰延税金資産小計	2,514,995	2,123,856
評価性引当額	△1,649,283	△1,531,996
繰延税金資産合計	865,712	591,860
繰延税金負債
固定資産評価差額	△340,104	△286,010
その他有価証券差額金	△61,179	△158,756
減価償却不足額	△95,873	△133,767
退職給付に係る資産	─	△112,313
海外子会社の税制変更に係る税効果	△34,143	─
その他	△28,223	△49,689
繰延税金負債合計	△559,524	△740,536
繰延税金資産(負債)の純額	306,188	△148,676
(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	496,565千円	358,928千円
固定資産-繰延税金資産 (投資その他の資産の「その他」)	292,566	68,300
流動負債-繰延税金負債 (流動負債の「その他」)	△41,429	△7,700
固定負債-繰延税金負債	△441,513	△568,205

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
国内の法定実効税率	38.0%	35.6%
(調整)
住民税均等割	3.4	5.4
税額控除	─	△2.1
評価性引当額に係る調整額	3.1	2.1
海外子会社の税率差異	1.4	1.5
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6	0.6
その他	2.6	0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	49.1	43.7

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.1%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が3,858千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が38,913千円増加し、その他有価証券評価差額金額が16,233千円、退職給付に係る調整累計額が18,821千円それぞれ減少しております。