有価証券報告書-第70期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	1,206,990千円	1,085,361千円
固定資産評価損	709,046	568,689
未成工事損失金	337,004	301,672
貸倒引当金	244,585	267,295
賞与引当金等	191,535	195,403
契約損失引当金	310,108	157,953
清算予定子会社の投資等	-	153,638
退職給付に係る負債	120,254	111,742
未払事業税、未払事業所税	53,333	63,664
決算訂正による影響額	300,437	300,437
その他	251,094	253,791
繰延税金資産小計	3,724,390	3,459,652
評価性引当額	△1,516,031	△1,665,640
繰延税金資産合計	2,208,359	1,794,011
繰延税金負債
固定資産評価差額	△242,762	△159,484
減価償却不足額	△196,027	△114,176
その他有価証券評価差額金	△71,457	△38,550
その他	△40,810	△37,417
繰延税金負債合計	△551,058	△349,628
繰延税金資産(負債)の純額	1,657,300	1,444,383
(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	981,166千円	682,527千円
固定資産-繰延税金資産	1,100,469	1,038,479
流動負債-繰延税金負債 (流動負債の「その他」)	△6,701	△3,135
固定負債-繰延税金負債	△417,633	△273,488

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
国内の法定実効税率	税金等調整前当期純損失を	30.9%
(調整)	計上しているため、記載を
評価性引当額に係る調整額	省略しております。	15.4
清算予定子会社の投資等		△10.9
住民税均等割		5.9
税率変更による影響額		△5.0
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.9
海外子会社の税率差異		0.8
その他		1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率		39.0

3 米国連邦法人税の税率引き下げに伴う繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
米国において、税制改革法が平成29年12月22日に成立したことに伴い、平成30年1月1日以後の連邦法人所得税率が引き下げられることとなりました。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)及び法人税等調整額が92,193千円減少しております。