有価証券報告書-第70期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
有報資料
将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在での判断です。
(1) 基本的な経営方針
当社グループは、空間情報の収集力の高さと利活用のノウハウで、世界最高レベルの技術力と実績を有しています。これらを活かし、パスコグループ経営ビジョンである「地球をはかり、未来を創る ~人と自然の共生にむけて~」のもと、国や地方自治体、民間企業、世界の国々が抱える課題を、人工衛星や航空機、計測車両等で収集した、高鮮度で高精度な空間情報を用いた高品質なサービスを提供することで解決し、「真に価値あるサービスを提供する企業」として事業領域の深化、拡大に努め、社会へ貢献し続けることを、基本的な経営方針としています。
(2) 中長期的な経営戦略
当社グループは、人工衛星や航空機、計測車両等を活用した空間情報の収集能力を高め、日本国内はもとより地球規模で、社会動向や自然環境の変化をモニタリングするシステムの構築を目指しています。この取り組みは空間情報事業者としての社会的使命であり、技術を保有する企業の責任であると考えています。
本年策定した「パスコグループ中期経営計画2018-2022」では、「持続的な企業成長に向けた利益体質への変革」をテーマに、事業戦略の転換、将来への投資を実施することとしています。
利益体質への変革を進めるため、空間情報の可視化・分析・流通を中心とした新たなサービスモデルへの事業シフト、継続契約型ビジネスと業務請負型ビジネスとの両輪による事業展開等により、「データ流通社会の到来に向けた事業戦略の転換」を図ります。また、AI、IoT、ロボティクス、ブロックチェーン等の次世代技術の導入による自動化、高度化の実現等により、「新たな空間情報の活用を見据えた将来への投資」を実施します。
今後、当社グループは、空間情報産業の総合企業を目指して、強みである空間情報技術に加え、様々なステークホルダーとの連携により、社会や地域に対して空間情報サービスを提供し続けてまいります。
(3) 会社の対処すべき課題
当社グループは昨年度に判明した、過年度決算における原価を不当に繰り延べる等の「不適切な会計処理」に対し、再発防止策を策定し継続的に実施状況の確認を行うことにより、コンプライアンス遵守意識の徹底、ガバナンス機能及び内部統制の機能の強化をすすめることで、業務の適正を確保できるよう恒常的に改革改善に努めております。
また、当社グループは、全てのグループ社員が法令を遵守することを目的に制定した「グローバルコンプライアンスポリシー」、「グローバルコンプライアンスガイドライン」を行動規範として、法令を遵守する組織運営を実施しております。
当社グループの事業拡大には、空間情報の収集力とコスト競争力、課題解決能力(提案力)の向上が不可欠と考えております。従来の測量技術にとらわれず、絶えず空間情報の収集力のイノベーションに挑戦し、業界をリードし続けること、また、様々な分野の知恵と技術を融合したビジネスモデルを創造し、空間情報の新しい活用方法を提案することが重要と考えております。このため、多様なニーズに的確に応えられる人材の確保と育成を強化していくとともに、持続的な成長のため女性の活躍を含む多様性の確保を推進してまいります。
また、これまで進めてきた、生産工程の最適化やプロジェクト管理の徹底、生産ツールの標準化により、種目ごとの生産性向上を図り、高利益体質への変革を図るとともに、海外を含めた新たな市場への対応能力を強化してまいります。
(1) 基本的な経営方針
当社グループは、空間情報の収集力の高さと利活用のノウハウで、世界最高レベルの技術力と実績を有しています。これらを活かし、パスコグループ経営ビジョンである「地球をはかり、未来を創る ~人と自然の共生にむけて~」のもと、国や地方自治体、民間企業、世界の国々が抱える課題を、人工衛星や航空機、計測車両等で収集した、高鮮度で高精度な空間情報を用いた高品質なサービスを提供することで解決し、「真に価値あるサービスを提供する企業」として事業領域の深化、拡大に努め、社会へ貢献し続けることを、基本的な経営方針としています。
(2) 中長期的な経営戦略
当社グループは、人工衛星や航空機、計測車両等を活用した空間情報の収集能力を高め、日本国内はもとより地球規模で、社会動向や自然環境の変化をモニタリングするシステムの構築を目指しています。この取り組みは空間情報事業者としての社会的使命であり、技術を保有する企業の責任であると考えています。
本年策定した「パスコグループ中期経営計画2018-2022」では、「持続的な企業成長に向けた利益体質への変革」をテーマに、事業戦略の転換、将来への投資を実施することとしています。
利益体質への変革を進めるため、空間情報の可視化・分析・流通を中心とした新たなサービスモデルへの事業シフト、継続契約型ビジネスと業務請負型ビジネスとの両輪による事業展開等により、「データ流通社会の到来に向けた事業戦略の転換」を図ります。また、AI、IoT、ロボティクス、ブロックチェーン等の次世代技術の導入による自動化、高度化の実現等により、「新たな空間情報の活用を見据えた将来への投資」を実施します。
今後、当社グループは、空間情報産業の総合企業を目指して、強みである空間情報技術に加え、様々なステークホルダーとの連携により、社会や地域に対して空間情報サービスを提供し続けてまいります。
(3) 会社の対処すべき課題
当社グループは昨年度に判明した、過年度決算における原価を不当に繰り延べる等の「不適切な会計処理」に対し、再発防止策を策定し継続的に実施状況の確認を行うことにより、コンプライアンス遵守意識の徹底、ガバナンス機能及び内部統制の機能の強化をすすめることで、業務の適正を確保できるよう恒常的に改革改善に努めております。
また、当社グループは、全てのグループ社員が法令を遵守することを目的に制定した「グローバルコンプライアンスポリシー」、「グローバルコンプライアンスガイドライン」を行動規範として、法令を遵守する組織運営を実施しております。
当社グループの事業拡大には、空間情報の収集力とコスト競争力、課題解決能力(提案力)の向上が不可欠と考えております。従来の測量技術にとらわれず、絶えず空間情報の収集力のイノベーションに挑戦し、業界をリードし続けること、また、様々な分野の知恵と技術を融合したビジネスモデルを創造し、空間情報の新しい活用方法を提案することが重要と考えております。このため、多様なニーズに的確に応えられる人材の確保と育成を強化していくとともに、持続的な成長のため女性の活躍を含む多様性の確保を推進してまいります。
また、これまで進めてきた、生産工程の最適化やプロジェクト管理の徹底、生産ツールの標準化により、種目ごとの生産性向上を図り、高利益体質への変革を図るとともに、海外を含めた新たな市場への対応能力を強化してまいります。