訂正有価証券報告書-第72期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
有報資料
将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在での判断です。
(1) 基本的な経営方針
当社グループは、「常に世界一の空間情報事業者であるために、革新的な思考と行動により、常に変化を創造し行動する」ことを経営方針に掲げ、品質方針、環境方針、情報管理方針、労働安全衛生方針、人材育成方針のもと、事業を通じて社会に貢献する企業を目指しております。
そして、2016年度に当社グループの経営ビジョン「地球をはかり、未来を創る~人と自然の共生にむけて~」を新たに設定し、測量・計測技術によって地球上を捉えることだけに留まらず、あらゆる「はかる」を空間情報に融合させ、人と自然が共生した未来社会の構築を目指しております。
(2) 中長期的な経営戦略
当社グループは、2018年5月に「当社の技術で何ができるのか」から「社会の課題解決のために何をすべきなのか」へ発想を転換し、きめ細やかなサービスを展開するため、「パスコグループ中期経営計画 2018-2022」を策定、「持続的な企業成長に向けた利益体質への変革」をテーマに、事業戦略の転換、将来への投資を実施することとしております。
利益体質への変革を進めるため、空間情報の可視化・分析・流通を中心とした新たなサービスモデルへの事業シフト、継続契約型ビジネスと業務請負型ビジネスとの両輪による事業展開等により、「データ流通社会の到来に向けた事業戦略の転換」を図ってまいります。また、AI、IoT、ロボティクス、ブロックチェーン等の次世代技術の導入による自動化、省力化の実現等により、「新たな空間情報の活用を見据えた将来への投資」を実施してまいります。
今後も、当社グループは、空間情報産業の総合企業を目指して、強みである空間情報技術に加え、様々なステークホルダーとの連携を強化し、真に価値ある空間情報サービスの提供を通じて、社会に貢献してまいります。
(3) 会社の対処すべき課題
当社を取り巻く事業環境には、地震・津波や水害等の自然災害、サイバー攻撃、感染症等の様々なリスクが顕在化しております。これらのリスクに対して、安定して信頼される事業活動を継続するために「事業継続計画」を策定し、対策の強化を図ってまいります。世界的に感染が拡大した新型コロナウイルスに関しては、時差通勤やテレワークによる在宅勤務制度を導入し、新型コロナウイルスの影響の極小化に努めました。
また、継続的な企業成長を支える源は人財にあると考えています。既成概念や慣習にとらわれず、様々なプロセスを根本から見直し、省力化・自動化による生産効率を向上させ、働き方改革により少子高齢化社会でも成長できるような体制を構築し、新たなビジネスを創出するためのAIやイノベーションの人材育成にも積極的に取り組んでまいります。
(1) 基本的な経営方針
当社グループは、「常に世界一の空間情報事業者であるために、革新的な思考と行動により、常に変化を創造し行動する」ことを経営方針に掲げ、品質方針、環境方針、情報管理方針、労働安全衛生方針、人材育成方針のもと、事業を通じて社会に貢献する企業を目指しております。
そして、2016年度に当社グループの経営ビジョン「地球をはかり、未来を創る~人と自然の共生にむけて~」を新たに設定し、測量・計測技術によって地球上を捉えることだけに留まらず、あらゆる「はかる」を空間情報に融合させ、人と自然が共生した未来社会の構築を目指しております。
(2) 中長期的な経営戦略
当社グループは、2018年5月に「当社の技術で何ができるのか」から「社会の課題解決のために何をすべきなのか」へ発想を転換し、きめ細やかなサービスを展開するため、「パスコグループ中期経営計画 2018-2022」を策定、「持続的な企業成長に向けた利益体質への変革」をテーマに、事業戦略の転換、将来への投資を実施することとしております。
利益体質への変革を進めるため、空間情報の可視化・分析・流通を中心とした新たなサービスモデルへの事業シフト、継続契約型ビジネスと業務請負型ビジネスとの両輪による事業展開等により、「データ流通社会の到来に向けた事業戦略の転換」を図ってまいります。また、AI、IoT、ロボティクス、ブロックチェーン等の次世代技術の導入による自動化、省力化の実現等により、「新たな空間情報の活用を見据えた将来への投資」を実施してまいります。
今後も、当社グループは、空間情報産業の総合企業を目指して、強みである空間情報技術に加え、様々なステークホルダーとの連携を強化し、真に価値ある空間情報サービスの提供を通じて、社会に貢献してまいります。
(3) 会社の対処すべき課題
当社を取り巻く事業環境には、地震・津波や水害等の自然災害、サイバー攻撃、感染症等の様々なリスクが顕在化しております。これらのリスクに対して、安定して信頼される事業活動を継続するために「事業継続計画」を策定し、対策の強化を図ってまいります。世界的に感染が拡大した新型コロナウイルスに関しては、時差通勤やテレワークによる在宅勤務制度を導入し、新型コロナウイルスの影響の極小化に努めました。
また、継続的な企業成長を支える源は人財にあると考えています。既成概念や慣習にとらわれず、様々なプロセスを根本から見直し、省力化・自動化による生産効率を向上させ、働き方改革により少子高齢化社会でも成長できるような体制を構築し、新たなビジネスを創出するためのAIやイノベーションの人材育成にも積極的に取り組んでまいります。