有価証券報告書-第69期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在での判断です。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは空間情報の収集力の高さと利活用のノウハウで、世界最高レベルの技術力と実績を有しています。これらを活かし、「地球をはかり、未来を創る」のビジョンのもと、国や地方自治体、民間企業、世界の国々が抱える課題を、人工衛星や航空機、計測車両などで収集した、高鮮度で高精度な空間情報技術を用いた高品質なサービスを提供することで解決し、「真に価値あるサービスを提供する企業」として業務領域の拡大に努め、社会へ貢献し続けることを、経営の基本方針としています。
(2) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、人工衛星や航空機、計測車両などを活用した空間情報の収集能力を高め、日本国内をはじめ、世界の災害・環境モニタリングシステムの構築を目指しています。この取り組みは空間情報事業者としての社会的使命であり、技術を保有する企業の責任であると考えています。AIと空間情報の実用化に向けた研究の推進、i-Constructionに対応したドローン活用等空間情報の収集技術と加工・処理・解析技術をさらに高め、世界的に高まる災害対策、社会インフラの維持管理や地球温暖化対策などの要請に応えてゆく所存です。
また、国や地方自治体をはじめ、民間企業や個人に至るまで空間情報の活用方法は多様化しています。当社グループは、生産工程の最適化を図り、利益率の向上に努めると共に、商品・サービスのラインナップを充実させ、多様化する顧客ニーズに対応し、業容拡大に努めてまいります。
(3) 会社の対処すべき課題
当社の過年度決算において、本来請負案件の原価に計上すべき費用を、実態のない投資案件のソフトウエア仮勘定に計上することにより、原価を不当に繰り延べることの他、工事進行基準における計画原価を不当に低減させ利益を前倒し計上する等の不適切な会計処理が行われていたことが判明しました。
本件発生の根本原因は、会社として問題を引き起こした事業部を特別な領域の事業、事業部門とみなしてしまい、十分な管理・監督を行える体制が構築できていなかったところにあります。
具体的には、組織の牽制機能及び監督体制における問題点があり、取締役会、監査役会の監視機能不足がありました。統制管理上の問題点として、内部統制におけるモニタリング不足、内部監査におけるリスクに対する評価、確認・調査が不足しておりました。その他、会計処理に関するルールの不備、低原価、高原価案件に対する統制不足、および開発投資プロセスの管理不足等がありました。
また、コンプライアンス意識の欠如、稼働原価の計上における指導教育が不足しておりました。
さらに、組織及びその風土の硬直化があり、経営層と現場の一体感を損なうような風通しの悪い状態を招いておりました。
当社グループは上記の原因により「不適切な会計処理」が行われていたことを真摯に受け止め、改革改善委員会を立ち上げ以下の再発防止策を策定し、実施に努めております。
① ガバナンスを含むチェック機能の見直し
・事業から独立したコンプライアンス担当取締役の設置
・取締役会への適時適切な情報提供の強化及び監査役会の機能強化
・ガバナンス機能及び内部統制機能の強化
・内部通報制度の運用見直し
② コンプライアンス遵守意識の徹底
・取締役の教育研修強化
・社員コンプライアンス教育の拡充
③ 内部統制システムにおける脆弱性の改善
・原価計上システムの改善
・投資評価体制の改善
・工事進行基準の適正性を担保するための社内体制の整備
④ 事業特殊性を踏まえた計画策定の実施
・合理性のある計画策定
・計画値の相互合意形成
⑤ 企業風土の改革
・信頼の回復について(全役職員への不適切な会計処理の説明等)
・企業風土改革を推進する体制の構築
⑥ 人材の育成と流動化の促進
・人材の流動化による組織の活性化(人事ローテーション制度等の見直し)
当社グループは改めて、全てのグループ社員が法令を遵守することを目的に制定した「グローバルコンプライアンスポリシー」、「グローバルコンプライアンスガイドライン」を行動規範として、法令を遵守する組織運営を実施してまいります。
当社グループの事業拡大には、空間情報の収集力とコスト競争力、課題解決能力(提案力)の向上が不可欠と考えております。従来の測量技術にとらわれず、絶えず空間情報の収集力のイノベーションに挑戦し、業界をリードし続けること、また、様々な分野の知恵と技術を融合したビジネスモデルを創造し、空間情報の新しい活用方法を提案することが重要と考えております。このため、多様なニーズに的確に応えられる人材の確保と育成を強化していくとともに、持続的な成長のため女性の活躍を含む多様性の確保を推進してまいります。
また、これまで進めてきた、生産工程の最適化やプロジェクト管理の徹底、生産ツールの標準化に加えて生産性指標を導入して、種目ごとの生産性向上を図り、高利益体質への変革を図るとともに、海外を含めた新たな市場への対応能力を強化してまいります。