有価証券報告書-第70期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

当社グループの研究開発活動は、連結財務諸表提出会社(当社国内部門)が担当しており、その体制は総合研究所が中心となって基礎技術や応用技術の研究および開発を行っております。また、新製品の開発や既存商品の機能強化等については個々にプロジェクトチームを、重点的な研究テーマについてはワーキングチームを編成して取り組んでおります。さらに、個別の研究開発テーマに対し、担当技術者を中心に有機的に対応するテクニカルフェロー制度を適用し、多岐にわたる研究開発を進めてまいりました。
当社は研究開発活動の成果をもとに、技術的優位性の確立、品質と生産効率の向上、および価格競争力の向上等に注力し、国内外を問わず既存市場の振興と新分野の開拓に邁進しております。
当連結会計年度における研究開発費の実績額は877百万円であり、その主な研究開発内容は以下のとおりです。
(1) 空間情報の取得・解析・表現に関する基礎的技術の研究・開発
MMS(モービルマッピングシステム)や航空機レーザで取得された3次元点群、航空機やUAVで撮影された多視点画像と、画像から生成された3次元点群を用いた3次元都市空間モデルの自動構築をめざしております。特に、自動運転に必須なダイナミックマップ等で必要とされる道路環境情報の抽出の効率化を目指し、機械学習技術に基づく3次元点群からの道路構造物、道路付帯物の自動抽出、画像からの標識自動抽出・認識技術、路面ひび割れ自動抽出などの技術開発を進めています。また、衛星画像や航空写真などの画像を用いて、土地被覆や樹種の自動判別、家屋、道路等を自動抽出するための機械学習に関する研究や、地中レーダによる浅部地下の状況把握の高精度化等の研究を行っております。
(2) 空間情報を用いたアプリ、新しい応用分野の研究・開発
「TerraSAR-X」および「RADARSAT-2」等の、天候に左右されない合成開口レーダによる時系列画像を用いた解析により、小麦、豆類、甜菜、馬鈴薯等の農作物の作付け状況を把握する手法や、時系列画像と気象情報をはじめとする多様なデータを複合的に用いた作物の生育モニタリング手法を構築し、精度の向上を図っております。また、災害時の即応体制を構築することを目的とし、災害時共用基盤の構築に向けた研究開発や衛星画像、航空写真を用いた建物被害や農地被害の自動推定手法など応用技術の研究開発を進めています。