訂正有価証券報告書-第71期(2018/04/01-2019/03/31)

当社グループの研究開発活動は、連結財務諸表提出会社(当社国内部門)が担当しており、その体制は総合研究所が中心となって基礎技術や応用技術の研究および開発を行っております。また、新製品の開発や既存商品の機能強化等については個々にプロジェクトチームを、重点的な研究テーマについてはワーキングチームを編成して取り組んでおります。
当社は研究開発活動の成果をもとに、技術的優位性の確立、品質と生産効率の向上、および価格競争力の向上等に注力し、国内外を問わず既存市場の振興と新分野の開拓に邁進しております。
当連結会計年度における研究開発費の実績額は515百万円であり、その主な研究開発内容は以下のとおりです。
(1) 空間情報の取得・解析・表現に関する基礎的技術の研究・開発
MMS(モービルマッピングシステム)や航空機レーザで取得された3次元点群、航空機やUAVで撮影された多視点画像と、画像から生成された3次元点群を用いた3次元都市空間モデルの自動構築・高速化をめざしております。また、自動運転に必須なダイナミックマップ等で必要とされる道路環境情報の抽出の効率化を目指し、機械学習技術に基づく3次元点群からの道路構造物、道路付帯物の自動抽出、画像からの顔・表札・標識等の自動抽出・認識技術等の技術開発を進めています。さらに、衛星画像や航空写真等の画像を用いて、土地被覆や樹種の自動判別、家屋、道路等を自動抽出するための機械学習に関する研究を行っております。
(2) 空間情報にかかる新しい応用分野や業務効率化の研究・開発
人工知能技術を用いた社内業務の自動化を目指しております。特に、固定資産関連業務に関して様々な技術を応用し、業務効率化に関する研究開発を進めております。また、「TerraSAR-X」および「RADARSAT-2」等の、天候に左右されない合成開口レーダによる時系列画像を用いた解析により、小麦、豆類、甜菜、馬鈴薯等の農作物の作付け状況を把握する手法や、時系列画像と気象情報をはじめとする多様なデータを複合的に用いた作物の生育モニタリング手法を構築し、精度の向上を図っております。さらに災害対応技術に関して、人工知能技術を用いて航空写真からの斜面崩壊領域抽出や液状化現象に伴う噴砂現象の抽出に関する研究を実施しております。