有価証券報告書-第75期(2022/04/01-2023/03/31)

当社グループの研究開発活動は、連結財務諸表提出会社(当社国内部門)が担当しており、その体制としては総合研究所が中心となって各種の要素技術や応用技術の研究および開発を行っております。また、新製品の開発や既存商品の機能強化等については関連部署とチームを組んで取り組んでおります。
当社は研究開発活動の成果をもとに、技術的優位性の確立、品質と生産効率の向上、ならびに価格競争力の向上等に注力し、国内外を問わず既存市場の振興と新分野の開拓に邁進しております。
当連結会計年度における研究開発費の実績額は365百万円であり、その主な研究開発および取り組み内容は以下のとおりです。
(1) 空間情報の取得・解析・表現に関する基礎的技術の研究・開発
航空機レーザーやMMS(モービル・マッピング・システム)で取得された3次元点群、画像、航空機やUAVで撮影された多視点画像と、それらの画像から生成された3次元点群を用いた高精度な3次元都市空間モデルの自動構築・高速化に取り組んでおります。また、航空機レーザー計測から得られた3次元点群を地盤点とその他の点に分類する点群フィルタリング処理およびクラスタリング処理の実用化・効率化に資する技術開発や、レーザー点群から地形特徴量を抽出して画像化し、人にとって理解しやすい情報を提供するための可視化技術などの研究開発を行っております。
(2) 空間情報にかかる新しい応用分野や業務効率化の研究・開発
人工知能技術を用いた社内業務の自動化や、新たなサービスの開発・提供を目指しております。特に、航空写真、衛星写真、レーザー点群、定点カメラ等の画像や点群を用いて、AIによる、固定資産業務における地目自動判読、建物異動自動判読、森林資源解析に有効な樹種自動判読、砂防基礎調査において有効な土地改変・ソーラーパネル・伐採地・盛土などの自動判読、風水害時の浸水深自動判読などに関する技術開発を行っております。また、林地境界判定に有効な林地モノクロ画像のカラー化技術や、画像を詳細化する超解像技術の開発にも取り組んでおります。
(3) AI人材教育
社内の研究開発や事業において人工知能技術を有効に活用することのできるより多くの人材を育成するために、東京大学EdTech連携研究機構と連携し、AI人材教育教材を共同開発しております。この教材を用いて、昨年度は当社の技術者約250名を対象に教育を実施し、高度な知識を有する技術者の育成に努めてまいりました。