有価証券報告書-第71期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 ※1	1,085百万円	914百万円
固定資産評価損	568	487
未成工事損失金	301	364
賞与引当金等	195	192
貸倒引当金	267	182
退職給付に係る負債	111	166
契約損失引当金	157	133
清算予定子会社の投資等	153	84
売掛金	52	79
未払事業税、未払事業所税	63	69
未払金	29	66
決算訂正による影響額	300	-
その他	171	132
繰延税金資産小計	3,459	2,875
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 ※1	-	△877
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-	△530
評価性引当額小計	△1,665	△1,408
繰延税金資産合計	1,794	1,467
繰延税金負債
減価償却不足額	△114	△149
固定資産評価差額	△159	△116
その他有価証券評価差額金	△38	△9
その他	△37	△43
繰延税金負債合計	△349	△319
繰延税金資産(負債)の純額	1,444	1,148

※1 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度 (2019年3月31日)						(単位:百万円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	31	49	11	11	6	804	914
評価性引当額	-	△49	△11	△11	△6	△798	△877
繰延税金資産	31	-	-	-	-	5	36

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
国内の法定実効税率	30.9%	30.6%
(調整)
住民税均等割	5.9	5.1
海外子会社の税率差異	0.8	△2.4
所得拡大促進税制控除	0.0	△2.4
清算予定子会社の投資等	△10.9	1.3
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9	0.7
評価性引当額に係る調整額	15.4	△0.6
税率変更による影響額	△5.0	0.0
その他	1.0	0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.0	32.4