有価証券報告書-第68期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	959,942千円	1,021,234千円
固定資産評価損	351,044	574,433
契約損失引当金	-	223,801
貸倒引当金	239,962	223,643
賞与引当金	193,584	185,919
退職給付に係る負債	59,636	140,101
未成工事損失金	62,555	78,298
未払事業税、未払事業所税	24,657	53,528
その他	232,473	178,475
繰延税金資産小計	2,123,856	2,679,435
評価性引当額	△1,531,996	△1,458,938
繰延税金資産合計	591,860	1,220,497
繰延税金負債
固定資産評価差額	△286,010	△263,085
減価償却不足額	△133,767	△198,575
その他有価証券差額金	△158,756	△41,959
退職給付に係る資産	△112,313	-
その他	△49,689	△28,603
繰延税金負債合計	△740,536	△532,224
繰延税金資産(負債)の純額	△148,676	688,273
(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	358,928千円	654,921千円
固定資産-繰延税金資産 (投資その他の資産の「その他」)	68,300	483,442
流動負債-繰延税金負債 (流動負債の「その他」)	△7,700	△6,096
固定負債-繰延税金負債	△568,205	△443,993

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
国内の法定実効税率	35.6%	税金等調整前当期純損失を
(調整)		計上しているため、記載を
住民税均等割	5.4	省略しております。
税額控除	△2.1
評価性引当額に係る調整額	2.1
海外子会社の税率差異	1.5
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6
その他	0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.7

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の33.1%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が52,873千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が53,272千円増加、その他有価証券評価差額金額等が2,471千円減少、退職給付に係る調整累計額が2,870千円増加しております。