有価証券報告書-第68期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しており、その財政状態及び経営成績の分析・検討は原則として連結財務諸表に基づき行っております。なお、将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在における判断です。
(1)経営成績の分析
①受注、売上高及び営業利益
受注高は、国内公共部門においては、公共施設等総合管理、固定資産台帳整備関連の受注が堅調だったことから前期比5.1%増加の41,951百万円、国内民間部門においては、クラウドサービスへの転換によりシステム受託開発が減少したことから前期比3.4%減少の5,745百万円、海外部門においては、前期に当社および欧州の海外子会社で中東地域やアフリカ地域の大型受注があった影響から前期比47.0%減少の5,028百万円となり、全体では前期比4.8%減少の52,725百万円となりました。
売上高は、国内公共部門においては、道路施設点検関連業務等が減少したことから前期比2.6%減少の40,758百万円、国内民間部門においては、システム受託開発が減少したことから前期比7.3%減少の5,294百万円、海外部門においては、欧米の海外子会社で航空撮影業務の進捗が順調だったことにより前期比23.8%増加の6,682百万円となり、全体では前期比0.4%減少の52,735百万円となりました。この結果、全体の受注残高は、前期比2.3%減少の20,419百万円となりました。
営業利益は、海外部門で生産工程管理の体制整備により原価率が改善したものの、公共部門で新たな分野の専門性の高いコンサルティング業務において人件費等の原価が増加したことに加え、商業衛星撮影画像の販売や衛星情報サービス業務が想定より大幅に落ち込む見通しとなり、将来見込まれる損失について引当金を867百万円計上した影響等により前期比62.6%減少の842百万円となりました。
②営業外損益及び経常利益
営業外損益は、為替の影響により前期の為替差益から為替差損へ損失方向に226百万円転じたことから前期比で303百万円利益が減少しました。
これにより経常利益は前期比73.5%減少の619百万円となりました。
③特別損益、法人税等及び親会社株主に帰属する当期純損益
特別利益に土地、建物等の売却益224百万円、投資有価証券売却益205百万円を計上し、特別損失に収益性の低下からソフトウエア等の減損損失1,152百万円、固定資産売却除却損151百万円を計上したことなどから、前期比で706百万円利益が減少しました。これにより税金等調整前当期純損益は、前期比で2,422百万円減少し268百万円の税金等調整前当期純損失となりました。
法人税等は減益により前期比733百万円減少し、非支配株主に帰属する当期純利益は子会社の業績悪化等により前期比54百万円減少したことにより、親会社株主に帰属する当期純損益は前期比で1,634百万円減少し492百万円の親会社株主に帰属する当期純損失となりました。
(2)財政状態の分析
① 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末(以下「前期末」)より2,881百万円減少し65,902百万円となり、その主な要因は以下のとおりです。流動資産は「受取手形及び売掛金」が1,424百万円増加し、「繰延税金資産」が295百万円増加しております。これにより流動資産合計は前期末より1,430百万円増加しております。有形固定資産は土地・建物等の売却により1,304百万円減少しております。無形固定資産は「ソフトウエア」が減損損失により1,034百万円減少しております。また、有形・無形固定資産が減価償却で前期末より3,037百万円減少しております。投資その他の資産は「投資有価証券」が株式の売却等により583百万円減少し、「その他」に含まれる繰延税金資産が415百万円増加しております。また、「退職給付に係る資産」が年金時価の下落により350百万円減少しております。これにより固定資産合計は前期末より4,311百万円減少しております。
負債合計は、前期末より765百万円減少し50,828百万円となり、その主な要因は以下のとおりです。流動負債は「短期借入金」が817百万円減少し、「契約損失引当金」が725百万円増加しております。また、「その他」に含まれる未払消費税等が339百万円減少しております。これにより流動負債合計は前期末より779百万円減少しております。固定負債は「退職給付に係る負債」が280百万円増加し、「繰延税金負債」が124百万円減少しております。これにより固定負債合計で前期末より14百万円増加しております。
純資産合計は、前期末より2,116百万円減少し15,073百万円となり、その主な要因は以下のとおりです。株主資本は、剰余金の配当649百万円、および親会社株主に帰属する当期純損失492百万円等により「利益剰余金」が1,142百万円減少しております。これにより株主資本合計は前期末より1,153百万円減少しております。その他の包括利益累計額は、「退職給付に係る調整累計額」が498百万円減少、「その他有価証券評価差額金」が240百万円減少、および「為替換算調整勘定」が228百万円減少しております。これによりその他の包括利益累計額合計は前期末より967百万円減少しております。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における「現金及び現金同等物」(以下「資金」)は、前連結会計年度末に比べ512百万円減少し7,990百万円となりました。
当期におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは1,456百万円の資金の増加(前期は4,611百万円の資金の増加)となりました。主な資金の増加要因は、固定資産の減価償却費3,037百万円、減損損失1,152百万円です。また、主な資金の減少要因は、売上債権の増加1,655百万円です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは326百万円の資金の減少(前期は2,329百万円の資金の減少)となりました。主な資金の増加要因は、有形固定資産および無形固定資産の売却による収入1,532百万円です。また、主な資金の減少要因は、生産機材・ツール等の有形・無形固定資産取得による支出2,293百万円です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは1,538百万円の資金の減少(前期は2,612百万円の資金の減少)となりました。主な資金の減少要因は、短期借入金の減少798百万円、配当金の支払額649百万円です。
③ 資金需要について
社会に対し真に価値あるサービスの提供を継続させるためには、常に最新の生産技術を保持し、さらには、生産技術の継続的な改革改善を推し進め、事業者間での競争優位(技術優位性)を維持しなければなりません。当連結会計年度の有形・無形固定資産の取得による支出は2,293百万円、研究開発費は981百万円となりました。今後においても、事業運営に即応した所要資金の機動的調達を行ってまいります。
なお、資金調達はセコム㈱、セコムクレジット㈱および金融機関から行っております。