四半期報告書-第70期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)

(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間(以下「当累計期間」)における我が国経済は、企業収益や雇用情勢の改善がみられるなど景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、新興国経済の成長鈍化、英国のEU離脱問題や米国の政策動向など依然先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中で、当社グループは、経営理念に「空間情報事業を通じて、安心で豊かな社会システムの構築に貢献する」を掲げ、国内外を問わず多様化・高度化していく空間情報の活用を推進することに努めました。
(当累計期間の具体的な活動)
国内公共部門では、土木工事の全工程においてドローンによる3次元データの活用を支援するサービス「i-Con 測量サービス」を提供しております。森林分野においては、生産性の向上と施業集約化の課題解決、および木材関連産業の活性化と地方創生を支援するため、空間情報の複合技術によって、林地の的確な把握、台帳整備、情報共有、コンサルティングまで一貫したサービスを提供しております。また、自治体におけるオープンデータ化の促進と活用を支援するため、オープンデータとして公開された地形図を、色とりどりの案内地図に編集して利用できるサービス「Mappin'Drop(マッピンドロップ)」の提供を開始しました。その他、河川管理及び災害対応の高度化を図るため、陸上と水中を同時に測量できるドローンの開発を進めております。
国内民間部門では、物流(ロジスティクス)分野におけるコスト削減や業務の効率化を支援するサービスを提供したほか、企業の災害リスク対策や企業戦略の立案、経営コストの最適化に向けたニーズに対応するため、既存商品の機能強化を行い、質の高いサービス、商品の提供に努めました。また、金融機関向けに地図を基盤とした営業支援トータルソリューションサービスの提供を推進しております。その他、自動走行・安全運転支援システムの実現に向けた企画会社の第三者割当増資を引き受け、高精度3次元地図等の整備や実証、運用に向けた検討を推進しました。
海外部門では、諸外国の国土政策や民間企業の需要などにより、異なる空間情報や技術協力のニーズが存在する事業環境となっており、中東、アフリカ地域の国土基盤地図作成プロジェクトや、欧米での民間企業からの航空撮影業務を推進しました。
(当累計期間の経営成績)
セグメント別の受注・売上の実績は次のとおりです。
<国内部門>(公共部門・民間部門)
国内公共部門の受注高は、当社において衛星受信業務等が増加しましたが、公共施設等総合管理計画関連業務や下水道法適化関連業務等が減少したことにより前年同期比116百万円減少(前年同期比0.7%減)の17,537百万円となりました。売上高は、公共施設等総合管理計画関連業務等が減少したことにより前年同期比606百万円減少(同8.0%減)の6,984百万円となりました。受注残高は、複数年業務の増加により前年同期比1,438百万円増加(同6.7%増)の22,912百万円となりました。
国内民間部門の受注高は、ソリューションサービス関連が増加しましたが、地図コンテンツ販売が減少したことにより前年同期比86百万円減少(同5.4%減)の1,497百万円となりました。売上高は、物流関連システムの販売が増加しましたが、システム開発の請負業務が減少したことにより前年同期比133百万円減少(同10.3%減)の1,159百万円となりました。受注残高は、継続契約業務の増加により前年同期比330百万円増加(同6.9%増)の5,119百万円となりました。
この結果、国内部門(公共部門・民間部門)合計では、受注高が前年同期比202百万円減少(同1.1%減)の19,035百万円、売上高は前年同期比740百万円減少(同8.3%減)の8,144百万円、受注残高は前年同期比1,769百万円増加(同6.7%増)の28,031百万円となりました。
<海外部門>海外部門の受注高は、当社において国土基盤地図作成業務等が前年同期比287百万円増加しましたが、ベルギーの子会社Aerodata International Surveys BVBAで航空撮影業務が前年同期比428百万円減少、および米国の子会社Keystone Aerial Surveys, Inc.で航空撮影業務が前年同期比374百万円減少したこと等により、全体で前年同期比663百万円減少(同37.7%減)の1,096百万円となりました。売上高は、当社で中東地域等の一部の大型案件で工事完成基準を適用したことが影響し前年同期比124百万円減少したほか、フィンランドの子会社FM-International Oyで、航空撮影業務等が前年同期比136百万円減少したこと等により、全体で前年同期比246百万円減少(同22.2%減)の860百万円となりました。受注残高は、大型撮影業務の受注の減少により前年同期比1,427百万円減少(同29.1%減)の3,484百万円となりました。
この結果、当累計期間の受注高は前年同期比866百万円減少(同4.1%減)の20,132百万円、売上高は前年同期比986百万円減少(同9.9%減)の9,004百万円、受注残高は前年同期比341百万円増加(同1.1%増)の31,515百万円となりました。
利益面につきましては、売上総利益は、売上高の減少および原価率の上昇(前年同期比2.1ポイント上昇)により前年同期比365百万円減少(同21.0%減)の1,377百万円となりました。
営業損益は、販売費及び一般管理費が前年同期比17百万円減少(同0.7%減)したものの、1,133百万円の営業損失(前年同期785百万円の営業損失)となりました。
経常損益は、為替の影響により前期の為替差損から為替差益へ利益方向に306百万円転じたものの、前年同期比3百万円減少し1,070百万円の経常損失(前年同期1,066百万円の経常損失)となりました。
税金等調整前四半期純損益は、特別利益に持分変動利益10百万円を計上したことから前年同期比7百万円増加し、1,059百万円の税金等調整前四半期純損失(前年同期1,066百万円の税金等調整前四半期純損失)となりました。
親会社株主に帰属する四半期純損益は、法人税、住民税及び事業税を75百万円計上したものの、法人税等調整額を利益方向に330百万円計上したことなどから、809百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失(前年同期839百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
(生産、受注及び販売の状況)
当社グループは空間情報サービス事業を行っており、受注高、売上高の状況をセグメントごとに示すと下記のとおりです。
なお、主要顧客である官公庁への納品が3月末に集中することから、当社グループの収益は期末へ向けて増加する傾向にあります。
当第1四半期連結累計期間(平成29年4月1日～平成29年6月30日)

				(単位:百万円/前年同期比:%)
	前連結会計年度末 受注残高	受注高	前年 同期比	売上高	前年 同期比	当四半期連結会計 期間末受注残高	前年 同期比
1 国内部門	(17,140) 17,140	19,035	△1.1	8,144	△8.3	28,031	6.7
(1) 公共部門	(12,359) 12,359	17,537	△0.7	6,984	△8.0	22,912	6.7
(2) 民間部門	(4,780) 4,780	1,497	△5.4	1,159	△10.3	5,119	6.9
2 海外部門	(3,288) 3,247	1,096	△37.7	860	△22.2	3,484	△29.1
合計	(20,428) 20,388	20,132	△4.1	9,004	△9.9	31,515	1.1

(注) 1 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2 前連結会計年度末受注残高の上段( )内表示額は、前連結会計年度における年度末受注残高であり、下段は当連結累計期間の外国為替相場の変動を反映させたものであります。
(2)財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末(以下「前期末」)より21,401百万円減少し46,746百万円となりました。また、負債合計は前期末より19,772百万円減少し34,506百万円となりました。その主な要因は、当累計期間に前期末営業債権の多くが回収され、回収資金で借入金を返済したことにより、「受取手形及び売掛金」が22,347百万円減少し、「短期借入金」が18,914百万円減少したことによります。
純資産合計は、前期末より1,628百万円減少し12,239百万円となりました。その主な要因は、株主資本で剰余金の配当649百万円、および親会社株主に帰属する四半期純損失809百万円等により「利益剰余金」が1,434百万円減少したことによります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当累計期間において事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当累計期間における研究開発費の実績額は341百万円であります。