四半期報告書-第69期第3四半期(平成28年10月1日-平成28年12月31日)

(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間(平成28年4月1日から平成28年12月31日まで:以下「当累計期間」)における我が国経済は、企業収益や雇用情勢の改善がみられるなど景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、新興国の景気減速や、英国のEU離脱、米国の政権移行などの変化により世界経済の不確実性が高まり、依然として先行きは不透明な状況にあります。
このような状況の中で、当社グループは、経営理念に「空間情報事業を通じて、安心で豊かな社会システムを構築する」を掲げ、国内外を問わず多様化・高度化していく空間情報の活用を推進することに努めました。国内公共部門では、少子高齢化と労働人口の減少、公共施設の老朽化、気候変動などの影響により、国や地方自治体での財政健全化、災害対策などの課題解決に向けたサービスの提供を推進しました。また、土木工事における調査・計画段階から、施工管理、検査に至る全ての工程において、ドローンによる3次元データの収集、データ加工・処理、活用を支援するサービス(i-Con 測量サービス)に加え、収集・生成した3次元データを使った土量計算や出来高管理を行うための専用ソフトウエア(PADMS i-Con)の提供を推進しております。
国内民間部門では、物流(ロジスティック)分野におけるコスト削減や業務の効率化を支援するサービスを提供したほか、企業のリスク対策や企業戦略の立案、経営コストの最適化に向けたニーズに対応するため既存商品の機能強化を行い質の高いサービス、商品の提供に努めました。また、自動走行・安全運転支援システムの実現に向けた企画会社を共同設立し、高精度3次元地図等の整備や実証、運用に向けた検討を推進しております。海外部門では、諸外国の国土政策や民間企業の需要などにより、異なる空間情報や技術協力のニーズが存在する事業環境となっており、中東、アフリカ地域の国土基盤地図作成プロジェクトや、欧米での民間企業からの航空撮影業務を推進しました。
(当累計期間の経営成績)
セグメント別の受注・売上の実績は次のとおりです。
<国内部門>(公共部門・民間部門)
当累計期間の受注高は、公共部門は、当社で固定資産関連業務や衛星受信業務等の受注が減少したものの、下水道法適化関連業務等が増加し、子会社において鉄道関連業務の受注が増加したことにより前年同期比507百万円増加(同1.4%増)の37,449百万円、民間部門は、地図関連商品販売の受注が増加したものの、システム開発、環境調査関連の受注が減少したことにより前年同期比388百万円減少(同9.3%減)の3,777百万円となり、国内部門合計では、前年同期比118百万円増加(同0.3%増)の41,227百万円となりました。売上高は、公共部門で固定資産台帳整備、公共施設等総合管理計画関連等が増加したものの、道路調査業務等が減少したことにより前年同期比534百万円減少(同1.9%減)の27,326百万円、民間部門は、地図コンテンツ販売や物流関連システムの販売等が増加したことにより前年同期比215百万円増加(同5.8%増)の3,952百万円、国内部門合計では、前年同期比318百万円減少(同1.0%減)の31,278百万円となりました。受注残高は、作業進捗の遅れなどにより、公共部門で前年同期比1,926百万円増加(同9.8%増)、民間部門で前年同期比148百万円増加(同3.6%増)、国内部門合計では、前年同期比2,074百万円増加(同8.7%増)の25,864百万円となりました。
<海外部門>当累計期間の受注高は、当社において国土基盤地図作成業務等の受注が前年同期比714百万円減少し、ベルギーの子会社Aerodata International Surveys BVBAで航空撮影業務の受注が前年同期比543百万円減少、および米国の子会社Keystone Aerial Surveys, Inc.で航空撮影業務の受注が前年同期比398百万円減少したことなどにより前年同期比1,713百万円減少(同38.8%減)の2,700百万円となりました。売上高は、当社で中東地域の撮影業務が遅延したことや、海外子会社において円高が進行したこと、およびインドネシアの子会社PT. Nusantara Secom InfoTechでCAD(設計支援ツール)製品の販売が減少したことにより前年同期比1,194百万円減少(同23.3%減)の3,928百万円、受注残高は、前年同期と比較し大型受注が減少したことから前年同期比2,733百万円減少(同48.1%減)の2,951百万円となりました。
この結果、当累計期間の受注高は前年同期比1,595百万円減少(同3.5%減)の43,927百万円、売上高は前年同期比1,512百万円減少(同4.1%減)の35,206百万円、受注残高は前年同期比658百万円減少(同2.2%減)の28,815百万円となりました。
利益面につきましては、国内公共部門で商業衛星撮影画像の販売が想定より落ち込む見通しとなり、将来見込まれる損失について契約損失引当金繰入額を226百万円追加計上したこと、海外部門の請負業務で将来見込まれる損失について工事損失引当金繰入額を149百万円追加計上したこと等が影響し、売上総利益は前年同期比585百万円減少(同7.9%減)の6,873百万円となりました。
営業損益は、販売費及び一般管理費が前年同期比126百万円減少(同1.7%減)したものの、520百万円の営業損失(前年同期61百万円の営業損失)となりました。
経常損益は、為替の影響により為替差損が前年同期比61百万円増加したことや、持分法による投資損益が前期の投資利益から投資損失へ損失方向に33百万円転じたことから前年同期比569百万円減少し、658百万円の経常損失(前年同期89百万円の経常損失)となりました。
税金等調整前四半期純損益は、前年同累計期間の特別利益に、土地、建物等の売却益224百万円を計上していた一方で、当累計期間の特別損失に衛星データ受信用設備の一部172百万円および衛星関連子会社ののれん22百万円について減損損失を計上したこと、海外プロジェクトにおける契約から発生が見込まれる損失に備えた契約損失引当金繰入額を172百万円計上したこと、フィンランドの子会社FM-INTERNATIONAL Oyで事業整理に伴う特別退職金を114百万円計上したこと、不適切な会計処理に係る特別調査費用等を99百万円計上したこと等から前年同期比1,285百万円減少し、1,273百万円の税金等調整前四半期純損失(前年同期11百万円の税金等調整前四半期純利益)となりました。
親会社株主に帰属する四半期純損益は、法人税、住民税及び事業税を223百万円計上したものの、法人税等調整額を利益方向に350百万円計上したことなどから、1,162百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失(前年同期214百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
(生産、受注及び販売の状況)
当社グループは空間情報サービス事業を行っており、受注高、売上高の状況をセグメントごとに示すと下記のとおりです。
なお、主要顧客である官公庁への納品が3月末に集中することから、当社グループの収益は期末へ向けて増加する傾向にあります。
当第3四半期連結累計期間(平成28年4月1日～平成28年12月31日)

				(単位:百万円/前年同期比:%)
	前連結会計年度末 受注残高	受注高	前年 同期比	売上高	前年 同期比	当四半期連結会計 期間末受注残高	前年 同期比
1 国内部門	(15,919) 15,915	41,227	0.3	31,278	△1.0	25,864	8.7
(1) 公共部門	(11,422) 11,417	37,449	1.4	27,326	△1.9	21,541	9.8
(2) 民間部門	(4,497) 4,497	3,777	△9.3	3,952	5.8	4,322	3.6
2 海外部門	(4,497) 4,179	2,700	△38.8	3,928	△23.3	2,951	△48.1
合計	(20,417) 20,094	43,927	△3.5	35,206	△4.1	28,815	△2.2

(注) 1 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2 前連結会計年度末受注残高の上段( )内表示額は、前連結会計年度における年度末受注残高であり、下段は当連結累計期間の外国為替相場の変動を反映させたものであります。
(2)財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末(以下「前期末」)より4,607百万円減少し、61,338百万円となりました。その主な要因は、当累計期間に前期末営業債権の多くが回収されたことから「受取手形及び売掛金」が前期末より3,894百万円減少し、為替変動や減損損失の計上により有形固定資産の「その他」に含まれる機械装置及び運搬具(純額)が712百万円減少したことや、「現金及び預金」が707百万円減少したことによります。また、流動資産の「その他」に含まれる繰延税金資産が337百万円増加しております。
負債合計は、前期末より2,200百万円減少し48,650百万円となりました。その主な要因は、上記の営業債権の回収資金で借入金を返済したことにより「短期借入金」が1,427百万円減少し、「支払手形及び買掛金」が561百万円減少したことによります。
純資産合計は、前期末より2,406百万円減少し12,687百万円となりました。その主な要因は、株主資本で剰余金の
配当649百万円、および親会社株主に帰属する四半期純損失1,162百万円等により「利益剰余金」が1,778百万円減少したことによります。また、為替相場の影響により「為替換算調整勘定」が726百万円減少しております。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当累計期間において事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当累計期間における研究開発費の実績額は697百万円であります。