四半期報告書-第67期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間(平成26年4月1日から平成26年9月30日:以下「当累計期間」)の我が国経済は、政府や日銀の各種政策の効果から企業収益の改善や設備投資の増加、雇用情勢の改善が進む一方、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減や、夏場の天候不順の影響、外需の伸び悩みなどから不透明な状況で推移しました。
このような中にあって当社グループは、国内部門における公共部門においては、減災・防災に資する取り組みを行っており、都市開発や防災、BIM(ビルディングインフォメーションモデル)などに活用が期待される超高精度の3次元都市空間モデルの作成を進めております。この3次元モデルの基礎データにもなるMMS(モービルマッピングシステム)による空間情報の収集を加速させ、道路や橋梁、トンネルといった公的な社会資本施設の維持管理分野での活用を推進しております。災害発生時などに機動的な撮影が行えるPALS(携帯型斜め写真撮影システム)の撮影サービス提供にも注力しており、特に豪雨災害や噴火災害発生時には、行政等の関係機関へ迅速に各種の情報を提供いたしました。また、地方自治体向けの災害対応や個人情報の保護に配慮した安全なネットワークである「LGWAN(広域行政情報ネットワーク)」を活用したクラウドサービスの提供を拡大させております。国内部門における民間部門においては、プローブデータを活用した商圏分析サービス、物流の効率化を提供するロジスティクスサービス、事業継続計画(BCP)策定支援、災害時の初動体制の迅速な確立を支援する企業防災サービスの提供に注力し、低コストで信頼性と安全性の高いGIS(地理情報システム)クラウドの利用を推進しております。このほか、当社の空間情報技術を活用した新サービス「災害リスク情報サービスDR-Info(ディーアールインフォ)」の提供を開始しました。本サービスは首都直下型地震や南海トラフ地震に代表される全国的な地震リスクや、台風・ゲリラ豪雨、土砂災害などの気候変動による災害リスクの脅威に備えるため、事前対策に必要な情報を提供するもので、異常気象発生時の対応検討や大規模災害への備えに活用いただけます。海外部門においては、中東地域での国土基盤地図作成プロジェクトが拡大しております。また、従来の国土基盤地図や森林計測などの事業に加え、道路・上下水道の維持管理や都市の情報基盤整備など、インフラ・システムの輸出に努めており、新興国における業容の拡大や航空機SAR(合成開口レーダー)による新たな市場の開拓を企図し、事業体制・生産体制の整備を進めております。
これらの事業活動の結果、各部門の受注・売上の実績は次のとおりです。
国内部門(公共・民間)における当累計期間の受注高は、公共部門は道路維持管理、公共施設管理関連の受注は堅調だったものの、一部の受注が翌四半期以降に遅れたこと、および昨年度大幅に増加した計測等の発注量が減少したことから前年同期比4,477百万円減少(同14.2%減)の27,006百万円、民間部門は前年同期比187百万円増加(同5.9%増)の3,388百万円となり、国内部門合計では前年同期比4,290百万円減少(同12.4%減)の30,394百万円となりました。国内部門売上高は前年同期比226百万円増加(同1.1%増)の21,306百万円、受注残高は前年同期比2,731百万円減少(同9.8%減)の25,064百万円となりました。
海外部門における当累計期間の受注高は、当社の受注が堅調であったことから前年同期比196百万円増加(同4.7%増)の4,331百万円となりました。売上高は、当社の海外部門で、当期受注の大型物件が進捗したことにより前年同期比91百万円増加(同13.4%増)したものの、前期末に連結子会社より持分法適用会社へ異動したBASE AEROFOTOGRAMETRIA E PROJETOS S.A.の影響により、海外部門合計では前年同期比363百万円減少(同13.4%減)の2,357百万円、受注残高は前年同期比540百万円増加(同14.2%増)の4,342百万円となりました。
全体の当累計期間の受注高は前年同期比4,094百万円減少(同10.5%減)の34,726百万円、売上高は前年同期比136百万円減少(同0.6%減)の23,663百万円、受注残高は前年同期比2,191百万円減少(同6.9%減)の29,406百万円となりました。
利益面につきまして、国内部門、海外部門共に、生産工程管理の充実を図るための体制整備を行うなど品質向上並びにコスト削減に努めて参りましたが、民間部門の売上原価率は改善したものの、海外部門の一部の子会社における天候不順の影響などにより、全体の売上原価率が前年同期比で2.8ポイント上昇し、全体の売上総利益は前年同期比11.4%減の5,383百万円となりました。
営業損益は、販売費及び一般管理費が前年同期より26百万円減少し、428百万円の営業利益(前年同期1,093百万円の利益)となりました。経常損益は前年同期比で営業債権等に係る貸倒引当金の戻入益が50百万円減少しましたが、為替の影響により前期の為替差損から為替差益に24百万円転じたことや、受取利息及び配当金が16百万円増加したことなどから、464百万円の経常利益(前年同期1,080百万円の利益)となりました。四半期純損益は、法人税等252百万円、少数株主利益19百万円の計上により184百万円の純利益(前年同期479百万円の純利益)となりました。
(生産、受注及び販売の状況)
当第2四半期連結累計期間における空間情報サービス事業の受注高、売上高の状況をセグメントごとに示すと下記のとおりです。なお、主要顧客である官公庁への納品が3月末に集中することから、当社の収益は期末へ向けて増加する傾向にあります。
当第2四半期連結累計期間(平成26年4月1日～平成26年9月30日)
① 受注実績

			(単位:百万円/前年同期比:%)
	第2四半期連結 会計期間受注高	第2四半期連結 累計期間受注高	前年 同期比	受注残高	前年 同期比
国内部門	13,588	30,394	△12.4	25,064	△9.8
公共部門	11,900	27,006	△14.2	20,591	△16.7
民間部門	1,688	3,388	5.9	4,472	45.5
海外部門	1,364	4,331	4.7	4,342	14.2
合計	14,953	34,726	△10.5	29,406	△6.9

(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
② 売上実績

	(単位:百万円/前年同期比:%)
	第2四半期連結 会計期間売上高	第2四半期連結 累計期間売上高	前年 同期比
国内部門	12,064	21,306	1.1
公共部門	10,563	18,581	5.3
民間部門	1,500	2,725	△20.5
海外部門	1,086	2,357	△13.4
合計	13,150	23,663	△0.6

(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は55,880百万円となり、前連結会計年度末(以下「前期末」)より14,269百万円減少しました。その主な要因は当累計期間に前期末営業債権の多くが回収されたことから「受取手形及び売掛金」が前期末より11,361百万円減少し、流動資産が前期末より13,330百万円減少したことによります。
負債合計は前期末比13,531百万円減少し、40,565百万円となりました。その主な要因は「支払手形及び買掛金」が652百万円減少、上記の債権の回収資金で借入金を返済したことにより「短期借入金」が11,429百万円減少し、税金の納付により「未払法人税等」が766百万円減少したことによります。
純資産合計は前期末より737百万円減少し、15,314百万円となりました。その主な要因は「その他有価証券評価差額金」が48百万円増加しましたが、「為替換算調整勘定」が217百万円減少、「退職給付に係る調整累計額」が74百万円減少、剰余金の配当650百万円および四半期純利益184百万円によります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」)は、前年同四半期連結累計期間に比べ1,158百万円減少し、5,831百万円となりました。
なお、前連結会計年度に比べ2,733百万円減少しております。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の回収による減少11,128百万円などにより、11,203百万円の資金の増加(前年同期は8,549百万円の資金の増加)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出1,487百万円などにより、1,422百万円の資金の減少(前年同期は1,487百万円の資金の減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期及び長期借入金の調達等(純額)11,423百万円の減少や配当金の支払額650百万円などにより、12,480百万円の資金の減少(前年同期は8,961百万円の資金の減少)となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費の実績額は549百万円であります。