訂正四半期報告書-第68期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)

(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間(平成27年4月1日から平成27年9月30日まで:以下「当累計期間」)の我が国経済は、原油安等を背景とした企業収益の改善や一部で雇用・所得環境の改善が見られるなど穏やかな回復基調で推移いたしました。一方で、中国経済の減速感が鮮明になり、アジア新興国経済の不安定化や成長見通しが悪化するなど、依然として不透明な状況が続いております。
(事業環境の概観)
当社グループの国内公共部門では、少子高齢化と労働人口の減少、公共施設の老朽化、気候変動などの影響により、国や地方自治体での財政健全化、地方創生、災害対策などの課題解決に向けた動きが活発化しており、国内民間部門では、企業のリスク対策や企業戦略の立案、経営コストの最適化に向けたニーズが多様化、高度化しております。また、海外部門においては、先進国、新興国、開発途上国ごとに異なる空間情報や技術協力のニーズが存在する事業環境となっております。
このような事業環境の中、当社グループは、経営理念に「空間情報事業を通じて、安心で豊かな社会システムを構築する」を掲げ、グループ社員一丸となって業容拡大に努めております。
国内市場に対しては、地方自治体が保有する各種固定資産の現状把握から統合・一括管理へ、さらに長期的な運用に至るファシリティマネジメントのほか、最先端の技術で収集した空間情報とその解析技術を活用して、自然災害の影響評価から対策、情報公開までを支援しております。また、コストの最適化と利便性の向上に向けたクラウドサービスへの転換も強力に推進しております。
海外市場に対しては、欧米、東南アジアに配したグループ企業のグローバルネットワークを活用し、地域別のニーズに対応しております。
(当累計期間の具体的な活動)
国内市場では、移動計測車両(MMS:モービルマッピングシステム)により高精度な三次元空間情報の収集を行い、道路やトンネル、河川堤防といった社会インフラの維持管理分野での活用を推進しております。また、収集した高精度な道路周辺情報をベースに、ADAS(先進運転支援システム)向けの道路基盤情報の構築や道路交通環境における安全性の向上に取り組んでおり、自動走行システムの実現に向けたコンソーシアムに参画し、高精度なデジタル地図の開発を目的とした基盤的地図・動態データの試作に着手しております。
地方自治体向けには、信頼性の高いネットワークである「LGWAN(広域行政情報ネットワーク)」上で稼動する行政業務の効率化支援アプリケーションサービスの活用を推進し、当期に入り累計で300を超える団体に導入いただいております。また、地方自治体の財政健全化や地方創生に資する固定資産の台帳整備、公共施設の維持管理の最適化支援をクラウドで実現する「公共施設マネジメントシステム」の販売を開始しました。このほか、国内民間企業としては初めて航空レーザ測深機(ALB:Airborne Laser Bathymetry)を導入しており、河床(川底)地形のほか、水深の浅い海底地形を上空から効率的に計測する技術を活かし、災害対策や環境保全の分野での活用に向け取り組んでおります。民間向けでは、前期より提供を開始している当社独自の空間情報技術を活用した「災害リスク情報サービス」の機能を拡充し、販売を推進しております。また、金融機関向けに地図を基盤とした業務支援トータルソリューションサービスの提供を推進しております。
海外市場では、中東、アフリカ地域で国土基盤地図作成プロジェクトが拡大しております。ASEAN地域では既に5か国(フィリピン、タイ、インドネシア、ラオス、ベトナム)に事業拠点を配しており、国土管理や行政業務の基礎となる空間データ基盤の整備、道路・上下水道などの社会インフラの維持管理、環境モニタリングや災害対策など空間情報を活用し、課題解決に向けた事業活動を推進しております。また、新興国、開発途上国における業容の拡大や新たな市場の開拓を企図し、事業体制・生産体制の整備を進めております。
(当累計期間の経営成績)
当累計期間の受注高は前年同期比1,041百万円増加(同3.0%増)の35,792百万円、売上高は前年同期比514百万円減少(同2.2%減)の23,008百万円、受注残高は前年同期比3,401百万円増加(同11.3%増)の33,513百万円となりました。
利益面につきましては、生産工程管理の充実を図るための体制整備を行うなど品質向上とコスト削減に努めてまいりましたが、公共部門で前期末受注残高が減少したことによる稼働不足や、当累計期間の受注高の作業進捗が第3四半期以降へ遅れたことによる影響などがありました。これにより売上原価率は80.5%(前年同期比2.8ポイント上昇)となり、売上総利益は前年同期比14.3%減の4,476百万円となりました。
営業損益は、販売費及び一般管理費が前年同期より108百万円増加し、623百万円の営業損失(前年同期232百万円の営業利益)となりました。
経常損益は、営業損失が増加したことから619百万円の経常損失(前年同期268百万円の経常利益)となりました。
税金等調整前四半期純損益は、特別利益に土地、建物等の売却益224百万円を計上し、特別損失に固定資産の減損損失102百万円を計上したことから516百万円の税金等調整前四半期純損失(前年同期259百万円の税金等調整前四半期純利益)となりました。
親会社株主に帰属する四半期純損益は、法人税等を196百万円計上したものの法人税等調整額を利益方向に216百万円計上したことなどから、513百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失(前年同期3百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
セグメント別の受注・売上の実績は次のとおりです。
<国内部門>(公共部門・民間部門)
当累計期間の受注高は、公共部門は、公共施設等総合管理、固定資産台帳整備関連の受注が堅調だったことから前年同期比2,638百万円増加(同9.7%増)の29,786百万円、民間部門は、クラウドサービスの推進によりシステム受託開発が減少したことから前年同期比243百万円減少(同7.5%減)の2,994百万円となり、国内部門合計では前年同期比2,395百万円増加(同7.9%増)の32,780百万円となりました。国内部門売上高は前期末受注残高の減少等の影響により前年同期比1,428百万円減少(同6.8%減)の19,706百万円、受注残高は前年同期比1,627百万円増加(同6.3%増)の27,352百万円となりました。
<海外部門>当累計期間の受注高は、前年同期に当社および FM-International Oyで中東地域の大型受注があったことや、Aerodata International Surveys BVBAにおいて受注が翌四半期に遅れた影響から前年同期比1,353百万円減少(同31.0%減)の3,011百万円となりました。売上高は、Aerodata International Surveys BVBAおよびKeystone Aerial Surveys, Inc.で航空撮影業務が進捗したことにより前年同期比914百万円増加(同38.3%増)の3,301百万円、受注残高は、前期の受注が好調だったことから前年同期比1,773百万円増加(同40.4%増)の6,160百万円となりました。
(生産、受注及び販売の状況)
当第2四半期連結累計期間における空間情報サービス事業の受注高、売上高の状況をセグメントごとに示すと下記のとおりです。
なお、当連結累計期間より、前連結会計年度における年度末受注残高について、外国為替相場の変動を反映させ
る方法に表示の変更を行っております。
また、主要顧客である官公庁への納品が3月末に集中することから、当社の収益は期末へ向けて増加する傾向にあります。
当第2四半期連結累計期間(平成27年4月1日～平成27年9月30日)

				(単位:百万円/前年同期比:%)
	前連結会計年度末 受注残高	受注高	前年 同期比	売上高	前年 同期比	当四半期連結会計 期間末受注残高	前年 同期比
1 国内部門	(14,276) 14,278	32,780	7.9	19,706	△6.8	27,352	6.3
(1) 公共部門	(10,532) 10,534	29,786	9.7	17,260	△6.3	23,061	7.0
(2) 民間部門	(3,744) 3,744	2,994	△7.5	2,446	△10.2	4,291	2.9
2 海外部門	(6,653) 6,450	3,011	△31.0	3,301	38.3	6,160	40.4
合計	(20,930) 20,729	35,792	3.0	23,008	△2.2	33,513	11.3

(注) 1 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2 前連結会計年度末受注残高の上段( )内表示額は、前連結会計年度における年度末受注残高であり、下段は当連結累計期間の外国為替相場の変動を反映させたものであります。
(2)財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は53,440百万円となり、前連結会計年度末(以下「前期末」)より14,935百万円減少しました。その主な要因は当累計期間に前期末営業債権の多くが回収されたことから「受取手形及び売掛金」が前期末より12,399百万円減少し、有形固定資産が土地・建物等の売却で1,303百万円減少したことや、有形・無形固定資産の減価償却で前期末より1,532百万円減少したことによります。
負債合計は前期末より13,653百万円減少し、38,165百万円となりました。その主な要因は「支払手形及び買掛金」が1,235百万円減少、上記の債権の回収資金で借入金を返済したことにより「短期借入金」が12,408百万円減少したことによります。
純資産合計は前期末より1,282百万円減少し、15,275百万円となりました。その主な要因は「為替換算調整勘定」が97百万円減少し、剰余金の配当649百万円および親会社株主に帰属する四半期純損失513百万円により減少しております。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」)は、前年同四半期連結累計期間に比べ694百万円増加し、6,526百万円となりました。
なお、前連結会計年度に比べ1,976百万円減少しております。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の回収による減少12,643百万円などにより、11,105百万円の資金の増加(前年同期は11,065百万円の資金の増加)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産及び無形固定資産の売却による収入1,531百万円及び取得による支出1,127百万円などにより、21百万円の資金の増加(前年同期は1,284百万円の資金の減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期及び長期借入金の調達等(純額)12,397百万円の減少や配当金の支払額649百万円などにより、13,088百万円の資金の減少(前年同期は12,480百万円の資金の減少)となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費の実績額は510百万円であります。