四半期報告書-第69期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)

(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間(平成28年4月1日から平成28年6月30日まで:以下「当累計期間」)における我が国経済は、企業収益や雇用等の改善傾向が続き、景気は緩やかな回復基調で推移したものの、中国をはじめとする新興国経済の減速や、不安定な欧州、中東情勢を背景に円高・株安に直面し、景気の下振れリスクが懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況で推移しております。
このような状況の中で、当社グループは、経営理念に「空間情報事業を通じて、安心で豊かな社会システムを構築する」を掲げ、国内外を問わず多様化・高度化していく空間情報の活用を推進することに努めました。国内公共部門では少子高齢化と労働人口の減少、公共施設の老朽化、気候変動などの影響により、国や地方自治体での財政健全化、災害対策などの課題解決に向けたサービスの提供を推進しました。また、土木工事における調査・計画段階から、施工管理、検査に至る全ての工程において、ドローン(無人航空機 UAV:Unmanned Aerial Vehicle)による3次元データの収集、データ加工・処理、活用を支援するサービス(i-Con 測量サービス)を開始しております。
国内民間部門では、企業のリスク対策や企業戦略の立案、経営コストの最適化に向けたニーズが多様化・高度化しており質の高いサービス、商品の提供に努めました。また、自動走行・安全運転支援システムの実現に向けた企画会社を共同設立し、高精度3次元地図等の整備や実証、運用に向けた検討を推進しております。海外部門では、先進国、新興国、開発途上国ごとに異なる空間情報や技術協力のニーズが存在する事業環境となっており、欧米での民間企業からの航空撮影業務や、中東、アフリカ地域の国土基盤地図作成プロジェクトを推進しました。
(当累計期間の経営成績)
セグメント別の受注・売上の実績は次のとおりです。
<国内部門>(公共部門・民間部門)
当累計期間の受注高は、公共部門は、公共設備管理、固定資産台帳整備関連の受注が堅調だったことから前年同期比949百万円増加(同5.7%増)の17,654百万円、民間部門は、物流・不動産関連システムの開発や地図関連商品が増加したことから前年同期比5百万円増加(同0.3%増)の1,583百万円となり、国内部門合計では前年同期比954百万円増加(同5.2%増)の19,238百万円となりました。売上高は、公共部門で固定資産台帳整備、公共施設等総合管理計画関連が増加し、民間部門では物流関連のシステム開発が増加したことにより、前年同期比246百万円増加(同2.9%増)の8,884百万円、受注残高は、複数年契約の受注が増加したことから前年同期比2,334百万円増加(同9.8%増)の26,262百万円となりました。
<海外部門>当累計期間の受注高は、ベルギーの子会社 Aerodata International Surveys BVBA、および米国の子会社 Keystone Aerial Surveys, Inc.で航空撮影関連の受注が増加したことから前年同期比530百万円増加(同43.2%増)の1,760百万円となりました。売上高は、当社で中東地域の撮影業務が遅延したことや、インドネシアの子会社 PT. Nusantara Secom InfoTechでCAD(設計支援ツール)製品の販売が減少したことから前年同期比204百万円減少(同15.6%減)の1,107百万円、受注残高は、前年同期と比較し大型受注が減少したことから前年同期比1,284百万円減少(同20.7%減)の4,911百万円となりました。
この結果、当累計期間の受注高は前年同期比1,485百万円増加(同7.6%増)の20,999百万円、売上高は前年同期比41百万円増加(同0.4%増)の9,991百万円、受注残高は前年同期比1,050百万円増加(同3.5%増)の31,174百万円となりました。
利益面につきましては、国内公共部門、海外部門で原価率が改善し、売上総利益は前年同期比88百万円増加(同5.4%増)の1,742百万円となりました。
営業損益は、販売費及び一般管理費が同水準となったことから前年同期比91百万円増加し、785百万円の営業損失となりました。
経常損益は、為替の影響により前期の為替差益から為替差損へ損失方向に342百万円転じたことから、前年同期比253百万円減少し、1,066百万円の経常損失となりました。
税金等調整前四半期純損益は、経常損失が増加したことから、前年同期比253百万円減少し、1,066百万円の税金等調整前四半期純損失となりました。
親会社株主に帰属する四半期純損益は、法人税等を50百万円計上したものの法人税等調整額を利益方向に278百万円計上したことなどから、前年同期比240百万円減少し、839百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失となりました。
(生産、受注及び販売の状況)
当社グループは空間情報サービス事業を行っており、受注高、売上高の状況をセグメントごとに示すと下記のとおりです。
なお、主要顧客である官公庁への納品が3月末に集中することから、当社グループの収益は期末へ向けて増加する傾向にあります。
当第1四半期連結累計期間(平成28年4月1日～平成28年6月30日)

				(単位:百万円/前年同期比:%)
	前連結会計年度末 受注残高	受注高	前年 同期比	売上高	前年 同期比	当四半期連結会計 期間末受注残高	前年 同期比
1 国内部門	(15,919) 15,907	19,238	5.2	8,884	2.9	26,262	9.8
(1) 公共部門	(11,422) 11,410	17,654	5.7	7,591	2.0	21,473	8.5
(2) 民間部門	(4,497) 4,497	1,583	0.3	1,292	8.3	4,788	16.0
2 海外部門	(4,497) 4,258	1,760	43.2	1,107	△15.6	4,911	△20.7
合計	(20,417) 20,166	20,999	7.6	9,991	0.4	31,174	3.5

(注) 1 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2 前連結会計年度末受注残高の上段( )内表示額は、前連結会計年度における年度末受注残高であり、下段は当連結累計期間の外国為替相場の変動を反映させたものであります。
(2)財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末(以下「前期末」)より17,376百万円減少し48,569百万円となりました。その主な要因は、当累計期間に前期末営業債権の多くが回収されたことから「受取手形及び売掛金」が前期末より18,783百万円減少し、「その他」に含まれる短期貸付金が798百万円増加、および前払費用が459百万円増加したことによります。
負債合計は、前期末より15,779百万円減少し35,071百万円となりました。その主な要因は、「支払手形及び買掛金」が1,722百万円減少、および「未払法人税等」が216百万円減少し、上記の営業債権の回収資金で借入金を返済したことにより「短期借入金」が14,554百万円減少したことによります。また、「その他」に含まれる未払費用が782百万円増加、および前受金が511百万円増加しております。
純資産合計は、前期末より1,596百万円減少し13,497百万円となりました。その主な要因は、株主資本で剰余金の配当649百万円、および親会社株主に帰属する四半期純損失839百万円等により「利益剰余金」が1,455百万円減少したことによります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当累計期間において事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当累計期間における研究開発費の実績額は298百万円であります。