四半期報告書-第69期第2四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)

(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間(平成28年4月1日から平成28年9月30日まで:以下「当累計期間」)における我が国経済は、企業収益や雇用情勢の改善がみられるなど景気は緩やかな回復基調で推移しているものの、中国をはじめとする新興国の景気減速や、英国のEU離脱問題などによる世界経済の減速懸念、急激な円高の進行など先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような状況の中で、当社グループは、経営理念に「空間情報事業を通じて、安心で豊かな社会システムを構築する」を掲げ、国内外を問わず多様化・高度化していく空間情報の活用を推進することに努めました。国内公共部門では少子高齢化と労働人口の減少、公共施設の老朽化、気候変動などの影響により、国や地方自治体での財政健全化、災害対策などの課題解決に向けたサービスの提供を推進しました。また、土木工事における調査・計画段階から、施工管理、検査に至る全ての工程において、ドローンによる3次元データの収集、データ加工・処理、活用を支援するサービス(i-Con 測量サービス)に加え、収集・生成した3次元データを使った土量計算や出来高管理を行うための専用ソフトウエア(PADMS i-Con)の提供に向け推進しております。
国内民間部門では、企業のリスク対策や企業戦略の立案、経営コストの最適化に向けたニーズが多様化・高度化しており、既存商品の機能強化を行い質の高いサービス、商品の提供に努めました。また、自動走行・安全運転支援システムの実現に向けた企画会社を共同設立し、高精度3次元地図等の整備や実証、運用に向けた検討を推進しております。海外部門では、先進国、新興国、開発途上国ごとに異なる空間情報や技術協力のニーズが存在する事業環境となっており、欧米での民間企業からの航空撮影業務や、中東、アフリカ地域の国土基盤地図作成プロジェクトを推進しました。
(当累計期間の経営成績)
セグメント別の受注・売上の実績は次のとおりです。
<国内部門>(公共部門・民間部門)
当累計期間の受注高は、公共部門は、当社で固定資産関連業務の受注が減少したものの、子会社において鉄道関連業務の受注が堅調だったことから前年同期比184百万円増加(同0.6%増)の29,970百万円、民間部門は、物流・不動産関連システムの開発や地図関連商品販売の受注が増加したことから前年同期比58百万円増加(同1.9%増)の3,052百万円となり、国内部門合計では、前年同期比242百万円増加(同0.7%増)の33,023百万円となりました。売上高は、公共部門で固定資産台帳整備、公共施設等総合管理計画関連が増加したものの、道路調査業務等が減少したことにより前年同期比449百万円減少(同2.6%減)の16,811百万円、民間部門は、地図コンテンツ販売や物流関連のシステム開発が増加したことにより前年同期比174百万円増加(同7.1%増)の2,621百万円、国内部門合計では、前年同期比274百万円減少(同1.4%減)の19,432百万円となりました。受注残高は、作業進捗の遅れや複数年契約の受注が増加したことから、公共部門で前年同期比1,508百万円増加(同6.5%増)、民間部門で前年同期比636百万円増加(同14.8%増)、国内部門合計では、前年同期比2,144百万円増加(同7.8%増)の29,497百万円となりました。
<海外部門>当累計期間の受注高は、ベルギーの子会社Aerodata International Surveys BVBAで航空撮影業務の受注が前年同期比502百万円増加したものの、米国の子会社Keystone Aerial Surveys, Inc.で航空撮影業務の受注が遅延し前年同期比432百万円減少したことや、当社において国土基盤図作成業務等の受注が前年同期比718百万円減少したことにより前年同期比640百万円減少(同21.3%減)の2,370百万円となりました。売上高は、当社で中東地域の撮影業務が遅延したことや、海外子会社において円高が進行したこと、およびインドネシアの子会社PT. Nusantara Secom InfoTechでCAD(設計支援ツール)製品の販売が減少したことにより前年同期比664百万円減少(同20.1%減)の2,637百万円、受注残高は、前年同期と比較し大型受注が減少したことから前年同期比2,413百万円減少(同39.2%減)の3,746百万円となりました。
この結果、当累計期間の受注高は前年同期比398百万円減少(同1.1%減)の35,393百万円、売上高は前年同期比938百万円減少(同4.1%減)の22,069百万円、受注残高は前年同期比268百万円減少(同0.8%減)の33,244百万円となりました。
利益面につきましては、国内公共部門で前期末に計上した契約損失引当金の戻入により原価率が改善したものの、売上高の減収が影響し売上総利益は前年同期比27百万円減少(同0.6%減)の4,448百万円となりました。
営業損益は、販売費及び一般管理費が前年同期比99百万円減少(同1.9%減)し、551百万円の営業損失(前年同期623百万円の営業損失)となりました。
経常損益は、為替の影響により前期の為替差益から為替差損へ損失方向に360百万円転じたことから、前年同期比
338百万円減少し、957百万円の経常損失(前年同期619百万円の経常損失)となりました。
税金等調整前四半期純損益は、不適切な会計処理に係る特別調査費用等97百万円を計上したことや、前年同四半期連結累計期間の特別利益に土地、建物等の売却益224百万円を計上していたことから前年同期比562百万円減少し、1,079百万円の税金等調整前四半期純損失(前年同期516百万円の税金等調整前四半期純損失)となりました。
親会社株主に帰属する四半期純損益は、法人税等を133百万円計上したものの、法人税等調整額を利益方向に310百万円計上したことなどから、912百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失(前年同期513百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
(生産、受注及び販売の状況)
当社グループは空間情報サービス事業を行っており、受注高、売上高の状況をセグメントごとに示すと下記のとおりです。
なお、主要顧客である官公庁への納品が3月末に集中することから、当社グループの収益は期末へ向けて増加する傾向にあります。
当第2四半期連結累計期間(平成28年4月1日～平成28年9月30日)

				(単位:百万円/前年同期比:%)
	前連結会計年度末 受注残高	受注高	前年 同期比	売上高	前年 同期比	当四半期連結会計 期間末受注残高	前年 同期比
1 国内部門	(15,919) 15,906	33,023	0.7	19,432	△1.4	29,497	7.8
(1) 公共部門	(11,422) 11,409	29,970	0.6	16,811	△2.6	24,569	6.5
(2) 民間部門	(4,497) 4,497	3,052	1.9	2,621	7.1	4,928	14.8
2 海外部門	(4,497) 4,013	2,370	△21.3	2,637	△20.1	3,746	△39.2
合計	(20,417) 19,920	35,393	△1.1	22,069	△4.1	33,244	△0.8

(注) 1 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2 前連結会計年度末受注残高の上段( )内表示額は、前連結会計年度における年度末受注残高であり、下段は当連結累計期間の外国為替相場の変動を反映させたものであります。
(2)財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末(以下「前期末」)より12,261百万円減少
し53,684百万円となりました。その主な要因は、当累計期間に前期末営業債権の多くが回収されたことから「受取
手形及び売掛金」が前期末より11,827百万円減少したこと、および「現金及び預金」が962百万円減少したことによります。
負債合計は、前期末より10,142百万円減少し40,709百万円となりました。その主な要因は、上記の営業債権の回収資金で借入金を返済したことにより「短期借入金」が9,000百万円減少し、「支払手形及び買掛金」が989百万円減少したことによります。
純資産合計は、前期末より2,118百万円減少し12,975百万円となりました。その主な要因は、株主資本で剰余金の
配当649百万円、および親会社株主に帰属する四半期純損失912百万円等により「利益剰余金」が1,528百万円減少し
たことによります。また、為替相場の影響により「為替換算調整勘定」が532百万円減少しております。
(3)キャッシュ・フローの状況
当累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」)は、前年同四半期連結累計期間に比べ508百万円増加し、7,035百万円となりました。
当累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、10,536百万円の資金の増加(前年同期は11,105百万円の資金の増加)となりました。主な資金の増加要因は、売上債権の減少11,614百万円です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,520百万円の資金の減少(前年同期は21百万円の資金の増加)となりました。主な資金の減少要因は、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出1,074百万円です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、9,649百万円の資金の減少(前年同期は13,088百万円の資金の減少)となりました。主な資金の減少要因は、短期及び長期借入金の返済等(純額)8,973百万円、配当金の支払649百万円です。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当累計期間において事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当累計期間における研究開発費の実績額は493百万円であります。