訂正四半期報告書-第67期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間(平成26年4月1日から平成26年12月31日:以下「当累計期間」)の我が国経済は、政府による各種政策の効果などを背景に、企業収益や雇用環境の改善など緩やかな回復傾向が続く一方、消費増税や天候不順、公共事業の発注の遅れや急激な円安による消費マインドの低下などが懸念され、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような中にあって当社グループは、国内部門の公共部門においては、減災・防災に資する取り組みを行っており、移動計測車両MMS(モービルマッピングシステム)による高鮮度な三次元空間情報の収集を加速させ、道路や橋梁、トンネル、河川堤防といった社会インフラの維持管理分野での活用を推進しております。災害発生時などに機動的な撮影が行えるPALS(携帯型斜め写真撮影システム)の撮影サービス提供にも注力しており、特に豪雨災害や噴火災害発生時には、行政等の関係機関へ迅速に各種の情報を提供しております。また、地方自治体向けの災害対応や個人情報の保護に配慮した信頼性の高いネットワークである「LGWAN(広域行政情報ネットワーク)」を活用した行政業務の効率化支援サービスを提供しております。国内部門の民間部門においては、地域戦略を実現する商圏分析サービス、物流の最適化を図るロジスティクスサービス、事業継続計画(BCP)策定支援、災害時の初動体制の迅速な確立を支援する企業防災サービスの提供に注力し、低コストで信頼性の高いGIS(地理情報システム)クラウドの利用を推進しております。このほか、当社の空間情報技術を活用した「災害リスク情報サービスDR-Info(ディーアールインフォ)」の提供を開始しております。本サービスは首都直下型地震や南海トラフ地震に代表される全国的な地震リスクや、台風・ゲリラ豪雨、土砂災害などの気候変動による災害リスクの脅威に備えるため、事前対策に必要な情報を提供するもので、異常気象発生時の対応検討や大規模災害への備えに活用いただけます。海外部門においては、中東、アフリカ地域での国土基盤地図作成プロジェクトが拡大しております。東南アジアでは台風、地震などの自然災害への対応や、道路・上下水道などの社会インフラの維持管理、都市の情報基盤整備など、インフラ・システムの輸出に努めております。また、新興国における業容の拡大や航空機SAR(合成開口レーダー)による新たな市場の開拓を企図し、事業体制・生産体制の整備を進めております。
当累計期間の受注高は前年同期比2,812百万円減少(同5.6%減)の47,362百万円、売上高は前年同期比677百万円減少(同1.8%減)の36,132百万円、受注残高は前年同期比197百万円増加(同0.7%増)の30,140百万円となりました。
利益面につきましては、事業基盤整備に向けた新技術の導入や開発を積極的に進めたほか、生産工程管理の充実を図るための体制整備を行うなど品質向上並びにコスト削減に努めて参りましたが、公共部門で一部の受注が翌四半期以降に遅れたことや、計測関連業務の発注量が減少したこと、および海外部門での航空機故障や一部の子会社において受注時期が遅れたことによる稼働不足の影響などがありました。これにより売上原価率は79.6%(前年同期比2.2ポイント上昇)となり、売上総利益は前年同期比11.3%減の7,381百万円となりました。
営業損益は、販売費及び一般管理費が前年同期より38百万円減少し、106百万円の営業損失(前年同期797百万円の営業利益)となりました。経常損益は前年同期比で営業債権等に係る貸倒引当金の戻入益が33百万円減少しましたが、為替の影響により為替差益が134百万円増加したことや、受取利息及び配当金が26百万円増加したことなどから、89百万円の経常利益(前年同期816百万円の経常利益)となりました。四半期純損益は、法人税等224百万円、少数株主利益49百万円の計上により196百万円の四半期純損失(前年同期280百万円の四半期純利益)となりました。
セグメント別の受注・売上の実績は次のとおりです。
<国内部門>(公共部門・民間部門)
当累計期間の受注高は、公共部門は道路維持管理、公共施設管理関連の受注は堅調だったものの、一部の受注が翌四半期以降に遅れたこと、および震災復興関連業務や、国土のリスク評価のための計測関連業務の発注量が減少したことから前年同期比4,287百万円減少(同10.6%減)の36,100百万円、民間部門は前年同期比53百万円増加(同1.3%増)の4,334百万円となり、国内部門合計では前年同期比4,233百万円減少(同9.5%減)の40,435百万円となりました。国内部門売上高は前年同期比186百万円減少(同0.6%減)の32,370百万円、受注残高は前年同期比1,771百万円減少(同6.7%減)の24,531百万円となりました。
<海外部門>当累計期間の受注高は、Aerodata International Surveys BVBAでアフリカ地域での受注や、 FM-International Oyで中東地域の受注が堅調であったことから前年同期比1,421百万円増加(同25.8%増)の6,926百万円となりました。売上高は、Keystone Aerial Surveys, Inc.で当期受注の大型航空撮影業務が進捗したことにより前年同期比334百万円増加(同42.0%増)したものの、当社の海外部門で航空機故障により撮影が遅れたことや、前連結会計年度末に連結子会社より持分法適用会社へ異動したBASE AEROFOTOGRAMETRIA E PROJETOS S.A.の影響により、海外部門合計では前年同期比490百万円減少(同11.5%減)の3,762百万円、受注残高は前年同期比1,968百万円増加(同54.1%増)の5,608百万円となりました。
(生産、受注及び販売の状況)
当第3四半期連結累計期間における空間情報サービス事業の受注高、売上高の状況をセグメントごとに示すと下記のとおりです。なお、主要顧客である官公庁への納品が3月末に集中することから、当社の収益は期末へ向けて増加する傾向にあります。
当第3四半期連結累計期間(平成26年4月1日～平成26年12月31日)
① 受注実績

			(単位:百万円/前年同期比:%)
	第3四半期連結 会計期間受注高	第3四半期連結 累計期間受注高	前年 同期比	受注残高	前年 同期比
国内部門	10,040	40,435	△9.5	24,531	△6.7
公共部門	8,943	36,100	△10.6	20,733	△7.5
民間部門	1,097	4,334	1.3	3,798	△2.5
海外部門	2,596	6,926	25.8	5,608	54.1
合計	12,637	47,362	△5.6	30,140	0.7

(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
② 売上実績

	(単位:百万円/前年同期比:%)
	第3四半期連結 会計期間売上高	第3四半期連結 累計期間売上高	前年 同期比
国内部門	11,234	32,370	△0.6
公共部門	9,764	28,175	△2.4
民間部門	1,469	4,195	13.8
海外部門	1,374	3,762	△11.5
合計	12,609	36,132	△1.8

(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は60,995百万円となり、前連結会計年度末(以下「前期末」)より8,855百万円減少しました。その主な要因は当累計期間に前期末営業債権の多くが回収されたことから「受取手形及び売掛金」が前期末より6,510百万円減少し、流動資産が前期末より7,447百万円減少したことによります。
負債合計は前期末比8,185百万円減少し、46,463百万円となりました。その主な要因は「支払手形及び買掛金」が1,034百万円減少、上記の債権の回収資金で借入金を返済したことにより「短期借入金」が5,344百万円減少し、税金の納付により「未払法人税等」が1,016百万円減少したことによります。
純資産合計は前期末より670百万円減少し、14,531百万円となりました。その主な要因は「その他有価証券評価差額金」が143百万円増加しましたが、剰余金の配当650百万円および四半期純損失196百万円によります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発費の実績額は787百万円であります。