四半期報告書-第67期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間(平成26年4月1日から平成26年6月30日:以下「当累計期間」)の我が国経済は、消費税引き上げに伴う駆け込み需要の反動減はあったものの、政府や日銀の各種政策の効果から企業収益の改善に伴う設備投資の増加、雇用情勢の改善、高水準の公共投資にも支えられ景気は回復基調を維持しております。
このような中にあって当社グループは、国内部門における公共部門においては、減災・防災に資する取り組みを行っており、都市開発や防災、BIM(ビルディングインフォメーションモデル)などに活用が期待される超高精度の3次元都市空間モデルの作成を進めております。この3次元モデルの基礎データにもなるMMS(モービルマッピングシステム)による空間情報の収集を加速させ、道路や橋梁、トンネルといった公的な社会資本施設の維持管理分野での活用を推進しています。災害発生時などに機動的な撮影が行えるPALS(携帯型斜め写真撮影システム)の撮影サービス提供にも注力しており、特に豪雨災害発生時には行政等の関係機関へ、迅速に各種の情報を提供いたしました。また、地方自治体向けの災害対応や個人情報の保護に配慮した安全なネットワークである「LGWAN(広域行政情報ネットワーク)」を活用したクラウドサービスの提供を拡大させております。さらに、公共部門の衛星分野においては、新たにカナダのMDA GEOSPATIAL SERVICE INC.社と高分解能合成開口レーダー衛星「RADARSAT-2」の独占販売に関する契約を締結し、日本国内における「RADARSAT-2」の衛星データの販売を開始しました。これにより当社が取り扱う人工衛星は17基となり、空間情報収集能力が一段と強化されました。国内部門における民間部門においては、プローブデータを活用した商圏分析サービス、物流の効率化を提供するロジスティクスサービス、事業継続計画(BCP)策定支援、災害時の初動体制の迅速な確立を支援する企業防災サービスの提供に注力し、低コストで信頼性と安全性の高いGIS(地理情報システム)クラウドの利用を推進しております。海外部門においては、中東地域での国土基盤地図作成プロジェクトが拡大しております。また、従来の国土基盤地図や森林計測などの事業に加え、道路・上下水道の維持管理や都市の情報基盤整備など、インフラ・システムの輸出に努めており、新興国における業容の拡大や航空機SAR(合成開口レーダー)による新たな市場の開拓を企図し、事業体制・生産体制の整備を進めております。
これらの事業活動の結果、各部門の受注・売上の実績は次のとおりです。
国内部門(公共・民間)における当累計期間の受注高は、公共部門は道路維持管理、公共施設管理関連の受注は堅調だったものの、一部の受注が翌期以降に遅れたことから、前年同期比3,113百万円減少(同17.1%減)の15,105百万円、民間部門は前年同期比70百万円減少(同4.0%減)の1,700百万円となり、国内部門合計では前年同期比3,183百万円減少(同15.9%減)の16,806百万円となりました。国内部門売上高は前年同期比150百万円減少(同1.6%減)の9,241百万円、受注残高は前年同期比1,247百万円減少(同5.0%減)の23,540百万円となりました。
海外部門における当期の受注高は、当社の受注が堅調であったことから前年同期比1,145百万円増加(同62.8%増)の2,966百万円となりました。売上高は、前期末に連結子会社より持分法適用会社へ異動したBASE AEROFOTOGRAMETRIA E PROJETOS S.A.の影響により減少したものの、当社の海外部門で、当期受注の大型物件が進捗したことにより前年同期比272百万円増加(同99.9%増)し、海外部門合計では前年同期比167百万円増加(同15.2%増)の1,271百万円、受注残高は前年同期比958百万円増加(同30.8%増)の4,063百万円となりました。
全体の当期の受注高は前年同期比2,038百万円減少(同9.3%減)の19,773百万円、売上高は前年同期比16百万円増加(同0.2%増)の10,513百万円、受注残高は前年同期比289百万円減少(同1.0%減)の27,603百万円となりました。
利益面につきまして、国内部門、海外部門共に、生産工程管理の充実を図るための体制整備を行うなど品質向上並びにコスト削減に努めて参りましたが、民間部門の売上原価率は改善したものの、海外部門の一部の子会社における天候不順が影響し、全体の売上原価率が前年同期比で1.2ポイント上昇し、全体の売上総利益は前年同期比5.1%減の2,244百万円となりました。
営業損益は、販売費及び一般管理費が前年同期より24百万円増加し、250百万円の営業損失(前年同期105百万円の損失)となりました。経常損益は為替の影響により前期の為替差益から為替差損に137百万円転じたことから、前年同期より293百万円減少し298百万円の経常損失となりました。四半期純損益は、法人税等57百万円を計上したものの法人税等調整額を利益方向に147百万円計上したことなどから、215百万円の純損失(前年同期71百万円の純損失)となりました。
(生産、受注及び販売の状況)
当第1四半期連結累計期間における空間情報サービス事業の受注高、売上高の状況をセグメントごとに示すと下記のとおりです。なお、主要顧客である官公庁への納品が3月末に集中することから、当社の収益は期末へ向けて増加する傾向にあります。
当第1四半期連結累計期間(平成26年4月1日～平成26年6月30日)

				(単位:百万円/前年同期比:%)
	前連結会計年度末 受注残高	受注高	前年 同期比	売上高	前年 同期比	当四半期連結会計 期間末受注残高	前年 同期比
国内部門	15,975	16,806	△15.9	9,241	△1.6	23,540	△5.0
公共部門	12,166	15,105	△17.1	8,017	0.8	19,255	△9.0
民間部門	3,809	1,700	△4.0	1,224	△14.8	4,284	17.9
海外部門	2,368	2,966	62.8	1,271	15.2	4,063	30.8
合計	18,344	19,773	△9.3	10,513	0.2	27,603	△1.0

(注) 1 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2 海外部門の前連結会計年度末受注残高は、前連結会計年度末に連結子会社より持分法適用会社へ異動した BASE AEROFOTOGRAMETRIA E PROJETOS S.A.の受注残高367百万円を除外しております。
(2)財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は49,816百万円となり、前連結会計年度末(以下「前期末」)より20,332百万円減少しました。その主な要因は当累計期間に前期末営業債権の多くが回収されたことから「受取手形及び売掛金」が前期末より19,638百万円減少し、流動資産が前期末より19,834百万円減少したことによります。
負債合計は前期末比19,220百万円減少し、34,877百万円となりました。その主な要因は「支払手形及び買掛金」が1,731百万円減少、上記の債権の回収資金で借入金を返済したことにより「短期借入金」が16,824百万円減少し、税金の納付により「未払法人税等」が1,037百万円減少したことによります。
純資産合計は前期末より1,112百万円減少し、14,939百万円となりました。その主な要因は「その他有価証券評価差額金」が38百万円増加しましたが、「為替換算調整勘定」が169百万円減少、「退職給付に係る調整累計額」が84百万円減少、剰余金の配当650百万円および四半期純損失215百万円によります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費の実績額は295百万円であります。