有価証券報告書-第73期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
固定資産評価損	520百万円	421百万円
賞与引当金等	200	210
売掛金	175	112
資産除去債務	44	64
未成工事損失金	331	61
未払事業税、未払事業所税	85	59
税務上の繰越欠損金 ※1	656	56
貸倒引当金	66	50
退職給付に係る負債	332	47
清算予定子会社の投資等	502	5
その他	122	93
繰延税金資産小計	3,038	1,183
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 ※2	△650	△49
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△724	△308
評価性引当額小計 ※1	△1,374	△358
繰延税金資産合計	1,663	825
繰延税金負債
退職給付に係る資産	-	△221
その他	△71	△111
繰延税金負債合計	△71	△333
繰延税金資産(負債)の純額	1,591	491

※1 評価性引当額が1,016百万円減少しております。この主な内容は、連結子会社Aerodata International Surveys BVにおいて、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が601百万円減少したことによるものであります。
※2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度 (2020年3月31日)						(単位:百万円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	6	-	21	-	9	618	656
評価性引当額	-	-	△21	-	△9	△618	△650
繰延税金資産	6	-	-	-	-	-	6

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度 (2021年3月31日)						(単位:百万円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	15	-	6	28	4	56
評価性引当額	-	△15	-	-	△28	△4	△49
繰延税金資産	-	-	-	6	-	-	6

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
国内の法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
評価性引当額に係る調整額	9.3	△8.2
住民税均等割	2.5	2.3
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3	0.7
清算予定子会社の投資等	△23.3	0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.2	△0.1
所得拡大促進税制控除	△2.1	-
その他	0.0	0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.1	25.9