ソフトウエア
連結
- 2013年3月31日
- 22億9187万
- 2014年3月31日 +28.06%
- 29億3494万
個別
- 2013年3月31日
- 22億3876万
- 2014年3月31日 +27.26%
- 28億4901万
有報情報
- #1 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- (イ)無形固定資産2016/09/15 15:28
事業用のソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法 - #2 主要な設備の状況
- (注) 1 帳簿価額のうちその他は、リース資産及び建設仮勘定の合計であります。2016/09/15 15:28
2 提出会社のソフトウエアは、国内4,693,353千円、海外3,538千円、全社383,112千円であります。
3 現在休止中の主要な設備はありません。 - #3 固定資産除売却損の注記(連結)
- ※4 固定資産除売却損の内訳2016/09/15 15:28
前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 工具、器具及び備品 5,591 4,453 ソフトウエア 8,356 91 計 22,365 12,297 工具、器具及び備品 67 ─ ソフトウエア 276 ─ 土地 3,046 ─ - #4 売上原価明細書(連結)
- ※2 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。2016/09/15 15:28
(原価計算の方法)項目 前事業年度 当事業年度 ソフトウエア仮勘定 1,028,185 915,263 ソフトウエア 299,547 539,423 建設仮勘定 404,683 364,960
原価計算の方法は個別法による原価計算で、各受注作業に対し整理番号(WBS)を付し、部門毎に原価を集計しております。この場合、直接経費は個別に賦課し、直接労務費は作業従事時間を基準として各作業に配賦、間接経費及び間接労務費は、直接経費と直接労務費との発生額を基準として配賦しております。 - #5 有形固定資産等明細表(連結)
- ソフトウエアの当期増加額の主なものは、社内利用目的のソフトウエア構築 1,127,594千円によるものであります。2016/09/15 15:28
- #6 減損損失に関する注記(連結)
- 減損算定の結果、海外セグメントの事業用資産において、当社の子会社であるAerodata International Surveys BVBA(ベルギー)及びBASE AEROFOTOGRAMETRIA E PROJETOS S.A.(ブラジル)は業績悪化に伴う収益性の低下によりのれんを含む資産の回収可能額が帳簿価額を下回るため、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を「減損損失」として計上しております。なお、のれんを含む資産の回収可能額は使用価値により算定しております。また、割引率については、Aerodata International Surveys BVBAは12.3%を使用し、BASE AEROFOTOGRAMETRIA E PROJETOS S.A.については、割引前キャッシュ・フローがマイナスのため、記載を省略しております。2016/09/15 15:28
遊休資産の一部においては資産価値の毀損により回収可能額が帳簿価額を下回るため、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を「減損損失」として計上しております。なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により算定しており、ソフトウエアの時価は正味売却価額を零としております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)(単位:千円) 場所 用途 種類 減損損失 東京都目黒区 遊休資産 ソフトウエア 58,537 ベルギー王国 事業用資産 のれん 322,359 機械装置及び什器備品等 97,451 ソフトウエア 12,490 のれん 31,079 - #7 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。2016/09/15 15:28
自社利用のソフトウエア 5年(社内における利用可能期間)
③リース資産