訂正有価証券報告書-第66期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

※5 減損損失
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分に基づいて、賃貸用資産及び遊休資産については個別物件単位でグルーピングを行っております。
減損算定の結果、海外セグメントの事業用資産において、当社の子会社であるAerodata International Surveys BVBA(ベルギー)及びBASE AEROFOTOGRAMETRIA E PROJETOS S.A.(ブラジル)は業績悪化に伴う収益性の低下によりのれんを含む資産の回収可能額が帳簿価額を下回るため、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を「減損損失」として計上しております。なお、のれんを含む資産の回収可能額は使用価値により算定しております。また、割引率については、Aerodata International Surveys BVBAは12.3%を使用し、BASE AEROFOTOGRAMETRIA E PROJETOS S.A.については、割引前キャッシュ・フローがマイナスのため、記載を省略しております。
遊休資産の一部においては資産価値の毀損により回収可能額が帳簿価額を下回るため、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を「減損損失」として計上しております。なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により算定しており、ソフトウエアの時価は正味売却価額を零としております。

			(単位:千円)
場所	用途	種類	減損損失
東京都目黒区	遊休資産	ソフトウエア	58,537
ベルギー王国	事業用資産	のれん	322,359
ブラジル連邦共和国	事業用資産	建物及び土地等	128,144
		機械装置及び什器備品等	97,451
		ソフトウエア	12,490
		のれん	31,079
計			650,063

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分に基づいて、賃貸用資産及び遊休資産については個別物件単位でグルーピングを行っております。
減損算定の結果、海外セグメントの事業用資産において、収益性の低下により資産の回収可能額が帳簿価額を下回るため、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を「減損損失」として計上しております。なお、資産の回収可能額は市場価格に基づいた正味売却価額により算定しております。

			(単位:千円)
場所	用途	種類	減損損失
ブラジル連邦共和国	事業用資産	機械装置	137,488
フィンランド共和国	事業用資産	機械装置及び什器備品等	22,336
		ソフトウエア	4,610
計			164,435