このような中にあって当社グループは、国内部門の公共部門においては、減災・防災に資する取り組みを行っており、移動計測車両MMS(モービルマッピングシステム)による高鮮度な三次元空間情報の収集を加速させ、道路や橋梁、トンネル、河川堤防といった社会インフラの維持管理分野での活用を推進しております。災害発生時などに機動的な撮影が行えるPALS(携帯型斜め写真撮影システム)の撮影サービス提供にも注力しており、特に豪雨災害や噴火災害発生時には、行政等の関係機関へ迅速に各種の情報を提供しております。また、地方自治体向けの災害対応や個人情報の保護に配慮した信頼性の高いネットワークである「LGWAN(広域行政情報ネットワーク)」を活用した行政業務の効率化支援サービスを提供しております。国内部門の民間部門においては、地域戦略を実現する商圏分析サービス、物流の最適化を図るロジスティクスサービス、事業継続計画(BCP)策定支援、災害時の初動体制の迅速な確立を支援する企業防災サービスの提供に注力し、低コストで信頼性の高いGIS(地理情報システム)クラウドの利用を推進しております。このほか、当社の空間情報技術を活用した「災害リスク情報サービスDR-Info(ディーアールインフォ)」の提供を開始しております。本サービスは首都直下型地震や南海トラフ地震に代表される全国的な地震リスクや、台風・ゲリラ豪雨、土砂災害などの気候変動による災害リスクの脅威に備えるため、事前対策に必要な情報を提供するもので、異常気象発生時の対応検討や大規模災害への備えに活用いただけます。海外部門においては、中東、アフリカ地域での国土基盤地図作成プロジェクトが拡大しております。東南アジアでは台風、地震などの自然災害への対応や、道路・上下水道などの社会インフラの維持管理、都市の情報基盤整備など、インフラ・システムの輸出に努めております。また、新興国における業容の拡大や航空機SAR(合成開口レーダー)による新たな市場の開拓を企図し、事業体制・生産体制の整備を進めております。
当累計期間の受注高は前年同期比2,812百万円減少(同5.6%減)の47,362百万円、売上高は前年同期比677百万円減少(同1.8%減)の36,132百万円、受注残高は前年同期比197百万円増加(同0.7%増)の30,140百万円となりました。
利益面につきましては、事業基盤整備に向けた新技術の導入や開発を積極的に進めたほか、生産工程管理の充実を図るための体制整備を行うなど品質向上並びにコスト削減に努めて参りましたが、公共部門で一部の受注が翌四半期以降に遅れたことや、計測関連業務の発注量が減少したこと、および海外部門での航空機故障や一部の子会社において受注時期が遅れたことによる稼働不足の影響などがありました。これにより売上原価率は79.6%(前年同期比2.2ポイント上昇)となり、売上総利益は前年同期比11.3%減の7,381百万円となりました。
2016/09/15 15:31
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
