- #1 たな卸資産の注記（連結）
1※1 その他のたな卸資産の内訳
2016/09/15 15:38- #2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- な卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準 原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
仕掛品 主に個別法
商品・貯蔵品 最終仕入原価法2016/09/15 15:38 - #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
したがって、当社グループは、販売体制を基礎とした市場別のセグメントから構成されており、「国内」、「海外」の2つを報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2016/09/15 15:38- #4 セグメント表の脚注（連結）
- 整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,629,242千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費です。
(2) セグメント資産の調整額7,785,213千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産です。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金3,972,656千円、厚生施設用の有形固定資産1,149,347千円です。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額88,047千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産です。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない社内基幹システム投資額であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2016/09/15 15:38 - #5 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
2016/09/15 15:38- #6 主要な設備の状況
5 ※賃貸施設の主なものは賃貸ビルであり、その内訳は以下のとおりであります。
(資産の内訳)
2016/09/15 15:38- #7 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社
Aerodata Remote Sensing B.V.、Aerodata Italia SRL、Aerodata France SARL、Finnmap Cambodia Co.,Ltd.、ジャパンジオインテリジェンスサービス㈱、Terra Imaging B.V.
(連結の範囲から除いた理由)
いずれの子会社も小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2016/09/15 15:38 - #8 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～50年
構築物 10～15年
機械及び装置 5～15年
車両運搬具 5～6年
工具、器具及び備品 3～6年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
自社利用のソフトウェア 5年 (社内における利用可能期間)
③リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
④長期前払費用
定額法を採用しております。2016/09/15 15:38 - #9 固定資産売却益の注記（連結）
建物と土地が一体となった固定資産を売却した際、各資産種類ごとでは売却益または売却損が発生しているた
め、売却損益を通算して固定資産売却益を計上しております。
2016/09/15 15:38- #10 固定資産除売却損の注記（連結）
※6 固定
資産除売却損の内訳
| 前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) |
| ソフトウエア | 32,872 | 122,376 |
| 投資その他の資産のその他 | - | 20,063 |
| 計 | 40,743 | 151,384 |
- #11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2016/09/15 15:38 - #12 売上原価明細書（連結）
※2 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度 | 当事業年度 |
| 建設仮勘定 | 225,057 | 40,026 |
| その他有形固定資産 | 330,745 | 208,949 |
| 計 | 2,097,502 | 1,347,658 |
(原価計算の方法)
原価計算の方法は個別法による原価計算で、各受注作業に対し整理番号(WBS)を付し、部門毎に原価を集計しております。この場合、直接経費は個別に賦課し、直接労務費は作業従事時間を基準として各作業に配賦、間接経費及び間接労務費は、直接経費と直接労務費との発生額を基準として配賦しております。
- #13 引当金の計上基準
⑥退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
(ア)退職給付見込額の期間帰属方法
2016/09/15 15:38- #14 有価証券の評価基準及び評価方法
時価のあるもの
決算日前1ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
2016/09/15 15:38- #15 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2) 有形固定資産
2016/09/15 15:38- #16 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2016/09/15 15:38- #17 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(未適用の会計基準等)
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)
(1) 概要
2016/09/15 15:38- #18 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
2※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
2016/09/15 15:38- #19 減損損失に関する注記（連結）
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分に基づいて、賃貸用資産及び遊休資産については個別物件単位でグルーピングを行っております。
減損算定の結果、海外セグメントの事業用資産において、収益性の低下により資産の回収可能額が帳簿価額を下回るため、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を「減損損失」として計上しております。なお、資産の回収可能額は市場価格に基づいた正味売却価額により算定しております。
2016/09/15 15:38- #20 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成27年3月31日) | 当事業年度(平成28年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 投資有価証券評価損 | 1,113,191千円 | 1,145,488千円 |
| 繰延税金負債合計 | △159,697 | △43,948 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | 766,036 | 1,085,495 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #21 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成27年3月31日) | 当連結会計年度(平成28年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 税務上の繰越欠損金 | 959,942千円 | 1,021,234千円 |
| その他有価証券差額金 | △158,756 | △41,959 |
| 退職給付に係る資産 | △112,313 | - |
| その他 | △49,689 | △28,603 |
| 繰延税金負債合計 | △740,536 | △532,224 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | 232,226 | 772,243 |
|
| (注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。 |
| 前連結会計年度(平成27年3月31日) | 当連結会計年度(平成28年3月31日) |
| 流動資産-繰延税金資産 | 740,973千円 | 968,213千円 |
| 固定資産-繰延税金資産(投資その他の資産の「その他」) | 67,157 | 254,121 |
| 流動負債-繰延税金負債(流動負債の「その他」) | △7,700 | △6,096 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #22 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
① 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末(以下「前期末」)より2,430百万円減少し65,945百万円となり、その主な要因は以下のとおりです。流動資産は「受取手形及び売掛金」が1,460百万円増加し、「繰延税金資産」が227百万円増加しております。これにより流動資産合計は前期末より1,365百万円増加しております。有形固定資産は土地・建物等の売却により1,304百万円減少しております。無形固定資産は「ソフトウエア」が減損損失により265百万円減少しております。また、有形・無形固定資産が減価償却で前期末より3,064百万円減少しております。投資その他の資産は「投資有価証券」が株式の売却等により583百万円減少しております。また、「退職給付に係る資産」が年金時価の下落により350百万円減少しております。これにより固定資産合計は前期末より3,796百万円減少しております。
負債合計は、前期末より967百万円減少し50,851百万円となり、その主な要因は以下のとおりです。流動負債は「短期借入金」が817百万円減少し、「契約損失引当金」が739百万円増加しております。また、「その他」に含まれる未払消費税等が339百万円減少しております。これにより流動負債合計は前期末より981百万円減少しております。固定負債は「退職給付に係る負債」が280百万円増加し、「繰延税金負債」が124百万円減少しております。これにより固定負債合計で前期末より14百万円増加しております。
2016/09/15 15:38- #23 退職給付に係る会計処理の方法（連結）
- 職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により発生の翌連結会計年度から損益処理しております。
未認識数理計算上の差異は、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2016/09/15 15:38 - #24 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び厚生年金基金制度並びに一部について確定拠出年金制度を設けております。
厚生年金基金制度は総合設立の厚生年金基金であり、当社及び連結子会社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度同様に会計処理しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2016/09/15 15:38- #25 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。2016/09/15 15:38 - #26 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械装置及び運搬具 3～20年
工具、器具及び備品 3～6年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
自社利用のソフトウエア 5年(社内における利用可能期間)
③リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/09/15 15:38 - #27 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日前1ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
②たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準 原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
仕掛品 主に個別法
その他のたな卸資産
商品・貯蔵品 最終仕入原価法2016/09/15 15:38 - #28 重要性が乏しいため省略している旨、資産除去債務関係、連結財務諸表
(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)及び当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
2016/09/15 15:38- #29 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(平成27年3月31日)
| | | (単位:千円) |
| その他有価証券 | 1,255,174 | 1,255,174 | - |
| 資産 計 | 41,476,435 | 41,476,435 | - |
| (1)支払手形及び買掛金 | 4,279,088 | 4,279,088 | - |
※1 受取手形及び売掛金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
※2 1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
- #30 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 子会社株式の取得については純資産・業績等様々な要素を総合的に勘案し、取得先と協議の上で決定しております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
2016/09/15 15:38- #31 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
3 1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項 目 | 前連結会計年度(平成27年3月31日) | 当連結会計年度(平成28年3月31日) |
| 純資産の部の合計額 | (千円) | 16,557,396 | 15,093,928 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額 | (千円) | 395,562 | 400,427 |
| (うち非支配株主持分) | (千円) | 395,562 | 400,427 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
