建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～50年
構築物 10～15年

2016/09/15 15:38

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※5 固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
建物及び構築物	-千円	425,049千円
機械装置及び運搬具	19,891	4,254

建物と土地が一体となった固定資産を売却した際、各資産種類ごとでは売却益または売却損が発生しているた
め、売却損益を通算して固定資産売却益を計上しております。

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#3 固定資産除売却損の注記（連結）

※6 固定資産除売却損の内訳

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
(除却損)
建物及び構築物	2,462千円	5,501千円
機械装置及び運搬具	1,411	862

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#4 業績等の概要

経常損益は、為替の影響により前期の為替差益から為替差損へ損失方向に217百万円転じたことから前期比1,802百万円減少(同69.3%減)し、800百万円の経常利益となりました。
税金等調整前当期純損益は、特別利益に土地、建物等の売却益224百万円、投資有価証券売却益205百万円を計上し、特別損失に収益性の低下からソフトウエア等の減損損失382百万円、固定資産売却除却損151百万円を計上したことなどから、前期比1,738百万円減少し、681百万円の税金等調整前当期純利益となりました。
親会社株主に帰属する当期純損益は、法人税等を696百万円計上したものの法人税等調整額を利益方向に191百万円計上したことなどから、前期比1,103百万円減少し、160百万円の親会社株主に帰属する当期純利益となりました。

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#5 減損損失に関する注記（連結）

減損算定の結果、海外セグメントの事業用資産において、収益性の低下により資産の回収可能額が帳簿価額を下回るため、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を「減損損失」として計上しております。なお、資産の回収可能額は市場価格に基づいた正味売却価額により算定しております。

			(単位:千円)
場所	用途	種類	減損損失
ベルギー王国	事業用資産	建物及び機械装置等	121,724
		ソフトウエア	16,884

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分に基づいて、賃貸用資産及び遊休資産については個別物件単位でグルーピングを行っております。

2016/09/15 15:38

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

③特別損益、法人税等及び親会社株主に帰属する当期純損益
特別利益に土地、建物等の売却益224百万円、投資有価証券売却益205百万円を計上し、特別損失に収益性の低下からソフトウエア等の減損損失382百万円、固定資産売却除却損151百万円を計上したことなどから、前期比で63百万円利益が減少しました。これにより税金等調整前当期純損益は、前期比で1,738百万円減少し681百万円の税金等調整前当期純利益となりました。
法人税等は減益により前期比580百万円減少し、非支配株主に帰属する当期純利益は子会社の業績悪化等により前期比54百万円減少したことにより、親会社株主に帰属する当期純損益は前期比で1,103百万円減少し160百万円の親会社株主に帰属する当期純利益となりました。

2016/09/15 15:38

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械装置及び運搬具 3～20年
工具、器具及び備品 3～6年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
自社利用のソフトウエア 5年(社内における利用可能期間)
③リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/09/15 15:38