#1 業績等の概要: 税金等調整前当期純損益は、特別利益に土地、建物等の売却益224百万円、投資有価証券売却益205百万円を計上し、特別損失に収益性の低下からソフトウエア等の減損損失382百万円、固定資産売却除却損151百万円を計上したことなどから、前期比1,738百万円減少し、681百万円の税金等調整前当期純利益となりました。
親会社株主に帰属する当期純損益は、法人税等を696百万円計上したものの法人税等調整額を利益方向に191百万円計上したことなどから、前期比1,103百万円減少し、160百万円の親会社株主に帰属する当期純利益となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
2016/09/15 15:38
#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が36,073千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が38,357千円増加し、その他有価証券評価差額金額が2,284千円増加しております。
2016/09/15 15:38
#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の33.1%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が38,380千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が38,779千円増加、その他有価証券評価差額金額等が2,471千円減少、退職給付に係る調整累計額が2,870千円増加しております。
2016/09/15 15:38