#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (2) セグメント資産の調整額10,241,642千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産です。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金4,832,074千円、賃貸用の有形固定資産1,208,630千円です。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額62,887千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産です。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない社内基幹システム投資額であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,629,242千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費です。
(2) セグメント資産の調整額7,785,213千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産です。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金3,972,656千円、厚生施設用の有形固定資産1,149,347千円です。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額88,047千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産です。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない社内基幹システム投資額であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2016/09/15 15:38
#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）: 事業用の生産設備(機械装置及び工具、器具及び備品)であります。
(イ)無形固定資産
事業用のソフトウエアであります。
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#4 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
自社利用のソフトウェア 5年 (社内における利用可能期間)2016/09/15 15:38
#5 設備投資等の概要: 当社グループ(当社及び連結子会社)における設備投資は、生産効率および事務効率の向上を図るため、特に生産部門においては新たな技術開発のために、生産計画、利益計画等総合的に勘案して行っております。
当連結会計年度における投資は、主に計測機器整備として1,055,810千円の投資(有形固定資産)のほか、民間企業向けの地理情報システムを核とする各種ソリュ-ションシステム構築として1,076,464千円の投資(無形固定資産)を行いました。セグメントごとの投資額は、国内部門1,540,931千円、海外部門503,295千円、全社資産88,047千円であります。
なお、当連結会計年度において、国内部門の衛星情報サービス(基盤システム)104,580千円を減損損失へ計上し、全社資産の賃貸施設(仙台ビル)1,023,837千円を売却しております。
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#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ① 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末(以下「前期末」)より2,430百万円減少し65,945百万円となり、その主な要因は以下のとおりです。流動資産は「受取手形及び売掛金」が1,460百万円増加し、「繰延税金資産」が227百万円増加しております。これにより流動資産合計は前期末より1,365百万円増加しております。有形固定資産は土地・建物等の売却により1,304百万円減少しております。無形固定資産は「ソフトウエア」が減損損失により265百万円減少しております。また、有形・無形固定資産が減価償却で前期末より3,064百万円減少しております。投資その他の資産は「投資有価証券」が株式の売却等により583百万円減少しております。また、「退職給付に係る資産」が年金時価の下落により350百万円減少しております。これにより固定資産合計は前期末より3,796百万円減少しております。
負債合計は、前期末より967百万円減少し50,851百万円となり、その主な要因は以下のとおりです。流動負債は「短期借入金」が817百万円減少し、「契約損失引当金」が739百万円増加しております。また、「その他」に含まれる未払消費税等が339百万円減少しております。これにより流動負債合計は前期末より981百万円減少しております。固定負債は「退職給付に係る負債」が280百万円増加し、「繰延税金負債」が124百万円減少しております。これにより固定負債合計で前期末より14百万円増加しております。
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#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
自社利用のソフトウエア 5年(社内における利用可能期間)2016/09/15 15:38