純資産

有報情報

#1 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日前1ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2016/09/15 15:38

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2)財政状態の分析
① 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末(以下「前期末」)より2,430百万円減少し65,945百万円となり、その主な要因は以下のとおりです。流動資産は「受取手形及び売掛金」が1,460百万円増加し、「繰延税金資産」が227百万円増加しております。これにより流動資産合計は前期末より1,365百万円増加しております。有形固定資産は土地・建物等の売却により1,304百万円減少しております。無形固定資産は「ソフトウエア」が減損損失により265百万円減少しております。また、有形・無形固定資産が減価償却で前期末より3,064百万円減少しております。投資その他の資産は「投資有価証券」が株式の売却等により583百万円減少しております。また、「退職給付に係る資産」が年金時価の下落により350百万円減少しております。これにより固定資産合計は前期末より3,796百万円減少しております。

2016/09/15 15:38

#3 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により発生の翌連結会計年度から損益処理しております。
未認識数理計算上の差異は、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2016/09/15 15:38

#4 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。2016/09/15 15:38

#5 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 子会社株式の取得については純資産・業績等様々な要素を総合的に勘案し、取得先と協議の上で決定しております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

2016/09/15 15:38

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項 目		前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
純資産の部の合計額	(千円)	16,557,396	15,093,928
純資産の部の合計額から控除する金額	(千円)	395,562	400,427
(うち非支配株主持分)	(千円)	395,562	400,427

2016/09/15 15:38