固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) セグメント資産の調整額10,241,642千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産です。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金4,832,074千円、賃貸用の有形固定資産1,208,630千円です。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額62,887千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産です。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない社内基幹システム投資額であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,629,242千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費です。
(2) セグメント資産の調整額7,785,213千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産です。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金3,972,656千円、厚生施設用の有形固定資産1,149,347千円です。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額88,047千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産です。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない社内基幹システム投資額であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2016/09/15 15:38

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産
事業用の機器等であります。

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～50年
構築物 10～15年
機械及び装置 5～15年
車両運搬具 5～6年
工具、器具及び備品 3～6年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
自社利用のソフトウェア 5年 (社内における利用可能期間)
③リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
④長期前払費用
定額法を採用しております。2016/09/15 15:38

#5 固定資産売却益の注記（連結）

建物と土地が一体となった固定資産を売却した際、各資産種類ごとでは売却益または売却損が発生しているた
め、売却損益を通算して固定資産売却益を計上しております。

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#6 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の内訳

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(除却損)
建物及び構築物	2,462千円	5,501千円
機械装置及び運搬具	1,411	862
工具、器具及び備品	3,997	2,580
ソフトウエア	32,872	122,376
投資その他の資産のその他	-	20,063
計	40,743	151,384
(売却損)
機械装置及び運搬具	592千円	87千円

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#7 売上原価明細書（連結）

※2 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

項目	前事業年度	当事業年度
建設仮勘定	225,057	40,026
その他有形固定資産	330,745	208,949
計	2,097,502	1,347,658

(原価計算の方法)
原価計算の方法は個別法による原価計算で、各受注作業に対し整理番号(WBS)を付し、部門毎に原価を集計しております。この場合、直接経費は個別に賦課し、直接労務費は作業従事時間を基準として各作業に配賦、間接経費及び間接労務費は、直接経費と直接労務費との発生額を基準として配賦しております。

2016/09/15 15:38

#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#10 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により、新たに株式会社サテライトイメージマーケティングを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出(純額)は次のとおりであります。

流動資産	146,471千円
固定資産	10,403
のれん	36,697

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。

2016/09/15 15:38

#11 業績等の概要

国内市場では、移動計測車両(MMS:モービルマッピングシステム)により高精度な三次元空間情報の収集を行い、社会インフラの維持管理分野での活用を推進しております。また、自動走行システムの実現に向けたコンソーシアムに参画し、高精度なデジタル地図の開発を目的とした基盤的地図・動態データの作成を行い、自動走行用地図の活用を目指した取り組みを進めております。
地方自治体向けには、信頼性の高いネットワークであるLGWAN(広域行政情報ネットワーク)上で稼動する、行政業務の効率化を支援するアプリケーションサービスの活用を推進しております。また、地方自治体の財政健全化や地方創生に資する固定資産の台帳整備、公共施設の維持管理の最適化支援をクラウドで実現する「公共施設マネジメントシステム」の販売を開始しております。また、国内民間企業としては初めて航空レーザ測深機(ALB:Airborne Laser Bathymetry)を導入し、河床(川底)地形のほか、水深の浅い海底地形を上空から効率的に計測する技術を活かし、災害対策や環境保全分野での活用に向け取り組んでおります。新たな取り組みとして、造成工事現場においてUAV(小型無人機:ドローン)を活用した土量計測の実証試験を行い、従来手法と比較し作業時間を大幅に短縮できる高い成果を上げました。この成果を基に取得・提供する情報の信頼性の向上に努め、UAVの運用規制を考慮した高品質なサービスの提供を目指します。このほか、国内指定25火山の人工衛星撮影画像の提供を開始しております。民間向けでは、当社独自の空間情報技術を活用した「災害リスク情報サービス」の機能を拡充し、販売を推進しております。また、金融機関向けに地図を基盤とした業務支援トータルソリューションサービスの提供を推進しております。このほか、物流業界向けにドライバーや車両の状態を管理する「動態管理」と配送ルートの最適化を図る「配送計画」機能を兼ね備えたロジスティックス支援サービス「LogiSTAR(ロジスター)」シリーズに、道路交通状況、降雨情報、警報、地震情報などの危機管理情報を新たに実装しサービスの提供を推進しております。
海外市場では、欧米で民間企業の航空撮影需要が拡大しており、中東、アフリカ地域では国土基盤地図作成プロジェクトが増加しております。ASEAN地域では、国土管理や行政業務の基礎となる空間情報基盤の整備、道路・上下水道などの社会インフラの維持管理、環境モニタリングや災害対策など空間情報を活用し、課題解決に向けた事業活動を推進しております。また、新興国、開発途上国における新たな市場の開拓を進めております。

2016/09/15 15:38

#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)	当事業年度(平成28年3月31日)
投資有価証券評価損	1,113,191千円	1,145,488千円
固定資産評価損	184,886	218,060
貸倒引当金	230,270	265,906

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/09/15 15:38

#13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
税務上の繰越欠損金	959,942千円	1,021,234千円
固定資産評価損	351,044	345,112
契約損失引当金	-	228,112
繰延税金負債
固定資産評価差額	△286,010	△263,085
減価償却不足額	△133,767	△198,575

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	740,973千円	968,213千円
固定資産-繰延税金資産(投資その他の資産の「その他」)	67,157	254,121
流動負債-繰延税金負債(流動負債の「その他」)	△7,700	△6,096

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/09/15 15:38

#14 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

① 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末(以下「前期末」)より2,430百万円減少し65,945百万円となり、その主な要因は以下のとおりです。流動資産は「受取手形及び売掛金」が1,460百万円増加し、「繰延税金資産」が227百万円増加しております。これにより流動資産合計は前期末より1,365百万円増加しております。有形固定資産は土地・建物等の売却により1,304百万円減少しております。無形固定資産は「ソフトウエア」が減損損失により265百万円減少しております。また、有形・無形固定資産が減価償却で前期末より3,064百万円減少しております。投資その他の資産は「投資有価証券」が株式の売却等により583百万円減少しております。また、「退職給付に係る資産」が年金時価の下落により350百万円減少しております。これにより固定資産合計は前期末より3,796百万円減少しております。
負債合計は、前期末より967百万円減少し50,851百万円となり、その主な要因は以下のとおりです。流動負債は「短期借入金」が817百万円減少し、「契約損失引当金」が739百万円増加しております。また、「その他」に含まれる未払消費税等が339百万円減少しております。これにより流動負債合計は前期末より981百万円減少しております。固定負債は「退職給付に係る負債」が280百万円増加し、「繰延税金負債」が124百万円減少しております。これにより固定負債合計で前期末より14百万円増加しております。

2016/09/15 15:38

#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械装置及び運搬具 3～20年
工具、器具及び備品 3～6年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
自社利用のソフトウエア 5年(社内における利用可能期間)
③リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/09/15 15:38