ソフトウエア
連結
- 2015年3月31日
- 34億7472万
- 2016年3月31日 +23.86%
- 43億388万
個別
- 2015年3月31日
- 34億2335万
- 2016年3月31日 +24.95%
- 42億7761万
有報情報
- #1 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- (イ)無形固定資産2016/09/15 15:38
事業用のソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法 - #2 主要な設備の状況
- (注) 1 帳簿価額のうちその他は、リース資産及び建設仮勘定の合計であります。2016/09/15 15:38
2 提出会社のソフトウエア(ソフトウエア仮勘定を含む)は、国内4,662,534千円、海外29,858千円、全社214,391千円であります。
3 現在休止中の主要な設備はありません。 - #3 固定資産除売却損の注記(連結)
- ※6 固定資産除売却損の内訳2016/09/15 15:38
前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 工具、器具及び備品 3,997 2,580 ソフトウエア 32,872 122,376 投資その他の資産のその他 - 20,063 - #4 売上原価明細書(連結)
- ※2 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。2016/09/15 15:38
(原価計算の方法)項目 前事業年度 当事業年度 ソフトウエア仮勘定 665,102 513,384 ソフトウエア 615,320 430,704 建設仮勘定 225,057 40,026
原価計算の方法は個別法による原価計算で、各受注作業に対し整理番号(WBS)を付し、部門毎に原価を集計しております。この場合、直接経費は個別に賦課し、直接労務費は作業従事時間を基準として各作業に配賦、間接経費及び間接労務費は、直接経費と直接労務費との発生額を基準として配賦しております。 - #5 有形固定資産等明細表(連結)
- ソフトウエアの当期増加額の主なものは、社内利用目的のソフトウエア構築 2,331,281千円によるものであります。2016/09/15 15:38
- #6 業績等の概要
- 経常損益は、為替の影響により前期の為替差益から為替差損へ損失方向に217百万円転じたことから前期比1,802百万円減少(同69.3%減)し、800百万円の経常利益となりました。2016/09/15 15:38
税金等調整前当期純損益は、特別利益に土地、建物等の売却益224百万円、投資有価証券売却益205百万円を計上し、特別損失に収益性の低下からソフトウエア等の減損損失382百万円、固定資産売却除却損151百万円を計上したことなどから、前期比1,738百万円減少し、681百万円の税金等調整前当期純利益となりました。
親会社株主に帰属する当期純損益は、法人税等を696百万円計上したものの法人税等調整額を利益方向に191百万円計上したことなどから、前期比1,103百万円減少し、160百万円の親会社株主に帰属する当期純利益となりました。 - #7 減損損失に関する注記(連結)
- 減損算定の結果、海外セグメントの事業用資産において、収益性の低下により資産の回収可能額が帳簿価額を下回るため、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を「減損損失」として計上しております。なお、資産の回収可能額は市場価格に基づいた正味売却価額により算定しております。2016/09/15 15:38
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)(単位:千円) ベルギー王国 事業用資産 建物及び機械装置等 121,724 ソフトウエア 16,884 ブラジル連邦共和国 事業用資産 器具及び備品 5,439 ソフトウエア 818 中華人民共和国 事業用資産 ソフトウエア 9,223 計 154,088
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分に基づいて、賃貸用資産及び遊休資産については個別物件単位でグルーピングを行っております。 - #8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- ③特別損益、法人税等及び親会社株主に帰属する当期純損益2016/09/15 15:38
特別利益に土地、建物等の売却益224百万円、投資有価証券売却益205百万円を計上し、特別損失に収益性の低下からソフトウエア等の減損損失382百万円、固定資産売却除却損151百万円を計上したことなどから、前期比で63百万円利益が減少しました。これにより税金等調整前当期純損益は、前期比で1,738百万円減少し681百万円の税金等調整前当期純利益となりました。
法人税等は減益により前期比580百万円減少し、非支配株主に帰属する当期純利益は子会社の業績悪化等により前期比54百万円減少したことにより、親会社株主に帰属する当期純損益は前期比で1,103百万円減少し160百万円の親会社株主に帰属する当期純利益となりました。 - #9 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。2016/09/15 15:38
自社利用のソフトウエア 5年(社内における利用可能期間)
③リース資産