<国内部門>(公共部門・民間部門)
当累計期間の受注高は、公共部門は、当社で固定資産関連業務や衛星受信業務等の受注が減少したものの、下水道法適化関連業務等が増加し、子会社において鉄道関連業務の受注が増加したことにより前年同期比507百万円増加(同1.4%増)の37,449百万円、民間部門は、地図関連商品販売の受注が増加したものの、システム開発、環境調査関連の受注が減少したことにより前年同期比388百万円減少(同9.3%減)の3,777百万円となり、国内部門合計では、前年同期比118百万円増加(同0.3%増)の41,227百万円となりました。売上高は、公共部門で固定資産台帳整備、公共施設等総合管理計画関連等が増加したものの、道路調査業務等が減少したことにより前年同期比534百万円減少(同1.9%減)の27,326百万円、民間部門は、地図コンテンツ販売や物流関連システムの販売等が増加したことにより前年同期比215百万円増加(同5.8%増)の3,952百万円、国内部門合計では、前年同期比318百万円減少(同1.0%減)の31,278百万円となりました。受注残高は、作業進捗の遅れなどにより、公共部門で前年同期比1,926百万円増加(同9.8%増)、民間部門で前年同期比148百万円増加(同3.6%増)、国内部門合計では、前年同期比2,074百万円増加(同8.7%増)の25,864百万円となりました。
<海外部門>当累計期間の受注高は、当社において国土基盤地図作成業務等の受注が前年同期比714百万円減少し、ベルギーの子会社Aerodata International Surveys BVBAで航空撮影業務の受注が前年同期比543百万円減少、および米国の子会社Keystone Aerial Surveys, Inc.で航空撮影業務の受注が前年同期比398百万円減少したことなどにより前年同期比1,713百万円減少(同38.8%減)の2,700百万円となりました。売上高は、当社で中東地域の撮影業務が遅延したことや、海外子会社において円高が進行したこと、およびインドネシアの子会社PT. Nusantara Secom InfoTechでCAD(設計支援ツール)製品の販売が減少したことにより前年同期比1,194百万円減少(同23.3%減)の3,928百万円、受注残高は、前年同期と比較し大型受注が減少したことから前年同期比2,733百万円減少(同48.1%減)の2,951百万円となりました。
2017/02/14 15:18
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