建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 13～50年
構築物 10～15年

2017/06/22 16:14

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※5 固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	425,049千円	-千円
機械装置及び運搬具	4,254	4,225

建物と土地が一体となった固定資産を売却した際、各資産種類ごとでは売却益または売却損が発生しているた
め、売却損益を通算して固定資産売却益を計上しております。

2017/06/22 16:14

#3 固定資産除売却損の注記（連結）

※6 固定資産除売却損の内訳

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
(除却損)
建物及び構築物	5,501千円	22,935千円
機械装置及び運搬具	862	4,215

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#4 研究開発活動

(2) 応用技術開発
合成開口レーダ衛星の「TerraSAR-X」および「RADARSAT-2」等の時系列画像を用いた解析により、小麦、豆類、甜菜、馬鈴薯等の農作物の作付け状況を把握する手法や、作物の生育モニタリングに有効な手法を構築し、精度の向上を図っております。また、生産部門で活用できるように、基本技術開発で構築した画像データの解析技術を組み合わせ、路面やトンネル内壁の熱分布画像を用いて、内部の空隙や異常箇所を自動的に検出する手法、地震災害発災後に撮影した空中写真から“ブルーシートで覆われた建物の分布”を迅速に収集する手法等の応用技術の開発を進めています。

2017/06/22 16:14

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械装置及び運搬具 3～20年
工具、器具及び備品 3～6年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
自社利用のソフトウエア 5年(社内における利用可能期間)
③リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/22 16:14