#1 業績等の概要: 税金等調整前当期純損益は、国内部門の衛星事業における衛星運用ソフトウエアについて、収益性の低下リスクが高まったことを受け、市場への将来販売計画を見直した結果、減損損失を923百万円計上するほか、衛星受信関連設備の入れ替えに伴い遊休状態となった資産について、減損損失を434百万円計上しました。また、海外プロジェクトにおける契約から発生が見込まれる損失に備えた契約損失引当金繰入額を186百万円計上したこと、フィンランドの子会社FM-International Oy等で事業整理に伴う特別退職金を143百万円計上したこと、および不適切な会計処理に係る特別調査費用等を99百万円計上したこと等から前期比1,729百万円減少し、1,048百万円の税金等調整前当期純損失(前期681百万円の税金等調整前当期純利益)となりました。
親会社株主に帰属する当期純損益は、法人税、住民税及び事業税を314百万円計上したものの、法人税等調整額を利益方向に864百万円計上したことなどから、524百万円の親会社株主に帰属する当期純損失(前期160百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
2017/06/22 16:14
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 特別損失に国内部門の衛星事業における衛星運用ソフトウエアについて、収益性の低下リスクが高まったことを受け、市場への将来販売計画を見直した結果、減損損失を923百万円計上するほか、衛星受信関連設備の入れ替えに伴い遊休状態となった資産について、減損損失を434百万円計上しました。また、海外プロジェクトにおける契約から発生が見込まれる損失に備えた契約損失引当金繰入額を186百万円計上したこと、フィンランドの子会社FM-International Oy等で事業整理に伴う特別退職金を143百万円計上したこと、および不適切な会計処理に係る特別調査費用等を99百万円計上したことなどから、特別損益は前期比で1,867百万円利益が減少しました。これにより税金等調整前当期純損益は、前期比で1,729百万円減少し1,048百万円の税金等調整前当期純損失となりました。
法人税等は、法人税、住民税及び事業税を314百万円計上したものの、法人税等調整額を利益方向に864百万円計上し全体で1,055百万円減少しました。非支配株主に帰属する当期純利益は、国内子会社の業績改善により前期比10百万円増加したことにより、親会社株主に帰属する当期純損益は前期比で684百万円減少し524百万円の親会社株主に帰属する当期純損失となりました。
(2)財政状態の分析
2017/06/22 16:14