商品

有報情報

#1 たな卸資産の注記（連結）

1※1 その他のたな卸資産の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
商品	35,110	千円	28,450	千円
貯蔵品	42,837		38,583

2017/06/22 16:14

#2 たな卸資産の評価基準及び評価方法

な卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準 原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
仕掛品 主に個別法
商品・貯蔵品 最終仕入原価法2017/06/22 16:14

#3 業績等の概要

国内公共部門では、少子高齢化と労働人口の減少、公共施設の老朽化、気候変動などにより、国や地方自治体が抱える財政健全化、災害対策などの課題解決に向けたサービスの提供を推進しました。土木工事においては、調査・計画段階から、施工管理、検査に至る全ての工程において、ドローンによる3次元データの収集、データ加工・処理、活用を支援するサービス(i-Con 測量サービス)を提供しております。また、収集・生成した3次元データを使った土量計算や出来高管理を行うための専用ソフトウエア(PADMS i-Con)の提供を開始しました。その他、航空レーザ測深機(ALB:Airborne Laser Bathymetry)の導入により、河床(川底)地形のほか、水深の浅い海底地形を上空から効率的に計測する技術を活かし、河川、海洋分野において災害対策や環境保全への活用に取り組みました。
国内民間部門では、物流(ロジスティック)分野におけるコスト削減や業務の効率化を支援するサービスを提供したほか、企業の災害リスク対策や企業戦略の立案、経営コストの最適化に向けたニーズに対応するため、既存商品の機能強化を行い質の高い、サービス、商品の提供に努めました。また、金融機関向けに地図を基盤とした営業支援トータルソリューションサービスの提供を推進しております。その他、自動走行・安全運転支援システムの実現に向けた企画会社を共同設立し、高精度3次元地図等の整備や実証、運用に向けた検討を推進しました。
海外部門では、諸外国の国土政策や民間企業の需要などにより、異なる空間情報や技術協力のニーズが存在する事業環境となっており、中東、アフリカ地域の国土基盤地図作成プロジェクトや、欧米での民間企業からの航空撮影業務を推進しました。

2017/06/22 16:14

#4 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成29年3月31日)	提出日現在発行数(株)(平成29年6月22日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	73,851,334	73,851,334	東京証券取引所市場第一部	単元株式数は1,000株であります。
計	73,851,334	73,851,334	-	-

2017/06/22 16:14

#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループは、人工衛星や航空機、計測車両などを活用した空間情報の収集能力を高め、日本国内をはじめ、世界の災害・環境モニタリングシステムの構築を目指しています。この取り組みは空間情報事業者としての社会的使命であり、技術を保有する企業の責任であると考えています。AIと空間情報の実用化に向けた研究の推進、i-Constructionに対応したドローン活用等空間情報の収集技術と加工・処理・解析技術をさらに高め、世界的に高まる災害対策、社会インフラの維持管理や地球温暖化対策などの要請に応えてゆく所存です。
また、国や地方自治体をはじめ、民間企業や個人に至るまで空間情報の活用方法は多様化しています。当社グループは、生産工程の最適化を図り、利益率の向上に努めると共に、商品・サービスのラインナップを充実させ、多様化する顧客ニーズに対応し、業容拡大に努めてまいります。
(3) 会社の対処すべき課題

2017/06/22 16:14

#6 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日前1ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
②たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準 原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
仕掛品 主に個別法
その他のたな卸資産
商品・貯蔵品 最終仕入原価法2017/06/22 16:14

#7 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

2017/06/22 16:14