純資産

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更

この結果、当事業年度の期首において、繰延税金資産(投資その他の資産)が31,027千円増加し、利益剰余金が31,027千円増加しております。
当事業年度の期首の純資産に影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は31,027千円増加しております。

2017/06/22 16:14

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、当連結会計年度の期首において、繰延税金資産(投資その他の資産)が34,491千円増加し、利益剰余金が33,519千円増加、および非支配株主持分が972千円増加しております。
当連結会計年度の期首の純資産に影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は33,519千円増加し、非支配株主持分は972千円増加しております。

2017/06/22 16:14

#3 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日前1ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2017/06/22 16:14

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2)財政状態の分析
① 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末(以下「前期末」)より2,202百万円増加し、68,147百万円となりました。その主な要因は、流動資産で「現金及び預金」が2,048百万円増加し、「受取手形及び売掛金」が1,547百万円増加しております。また、「その他」に含まれる仮払金が418百万円増加しております。これにより流動資産合計は前期末より4,407百万円増加しております。有形固定資産は「機械装置及び運搬具(純額)」が減損損失により485百万円減少し、無形固定資産は「ソフトウエア」が減損損失により987百万円減少しております。また、有形・無形固定資産は減価償却で3,033百万円減少し、取得で1,947百万円増加しております。投資その他の資産は「繰延税金資産」が846百万円増加しております。これにより固定資産合計は前期末より2,205百万円減少しております。

2017/06/22 16:14

#5 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により発生の翌連結会計年度から損益処理しております。
未認識数理計算上の差異は、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2017/06/22 16:14

#6 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。2017/06/22 16:14

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項 目		前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
純資産の部の合計額	(千円)	15,093,928	13,868,048
純資産の部の合計額から控除する金額	(千円)	400,427	398,540
(うち非支配株主持分)	(千円)	400,427	398,540

2017/06/22 16:14