ソフトウエア
連結
- 2016年3月31日
- 43億388万
- 2017年3月31日 -31.51%
- 29億4793万
個別
- 2016年3月31日
- 42億7761万
- 2017年3月31日 -31.8%
- 29億1722万
有報情報
- #1 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- (イ)無形固定資産2017/06/22 16:14
事業用のソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法 - #2 主要な設備の状況
- (注) 1 帳簿価額のうちその他は、リース資産及び建設仮勘定の合計であります。2017/06/22 16:14
2 提出会社のソフトウエア(ソフトウエア仮勘定を含む)は、国内3,208,260千円、海外23,480千円、全社 142,932千円であります。
3 現在休止中の主要な設備はありません。 - #3 固定資産の減価償却の方法
- なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。2017/06/22 16:14
自社利用のソフトウエア 5年 (社内における利用可能期間)
③リース資産 - #4 固定資産除売却損の注記(連結)
- ※6 固定資産除売却損の内訳2017/06/22 16:14
前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 工具、器具及び備品 2,580 6,918 ソフトウエア 122,376 21,973 ソフトウエア仮勘定 - 90,247 - #5 売上原価明細書(連結)
- ※2 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。2017/06/22 16:14
(原価計算の方法)項目 前事業年度 当事業年度 ソフトウエア仮勘定 513,384 424,655 ソフトウエア 430,704 427,844 建設仮勘定 40,026 9,370
原価計算の方法は個別法による原価計算で、各受注作業に対し整理番号(WBS)を付し、部門ごとに原価を集計しております。この場合、直接経費は個別に賦課し、直接労務費は作業従事時間を基準として各作業に配賦、間接経費及び間接労務費は、直接経費と直接労務費との発生額を基準として配賦しております。 - #6 有形固定資産等明細表(連結)
- ソフトウエアの当期増加額の主なものは、社内利用目的のソフトウエア構築 852,500千円によるものであります。2017/06/22 16:14
- #7 減損損失に関する注記(連結)
- 減損算定の結果、事業用資産において、収益性の低下により資産の回収可能額が帳簿価額を下回るため、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を「減損損失」として計上しております。なお、資産の回収可能額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零と算定しております。2017/06/22 16:14
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)(単位:千円) 場所 用途 種類 減損損失 東京都目黒区 事業用資産 ソフトウエア 145,227 東京都中野区 事業用資産 ソフトウエア 104,580 ブラジル連邦共和国 事業用資産 機械装置 76,982 タイ王国 事業用資産 機械装置及び運搬具等 19,995 ソフトウエア 2,645 フィリピン共和国 事業用資産 機械装置、器具及び備品等 6,814 ソフトウエア等 17,877 ラオス人民民主共和国 事業用資産 機械装置、器具及び備品 8,393
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分に基づいて、賃貸用資産及び遊休資産については個別物件単位でグルーピングを行っております。 - #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (3) 会社の対処すべき課題2017/06/22 16:14
当社の過年度決算において、本来請負案件の原価に計上すべき費用を、実態のない投資案件のソフトウエア仮勘定に計上することにより、原価を不当に繰り延べることの他、工事進行基準における計画原価を不当に低減させ利益を前倒し計上する等の不適切な会計処理が行われていたことが判明しました。
本件発生の根本原因は、会社として問題を引き起こした事業部を特別な領域の事業、事業部門とみなしてしまい、十分な管理・監督を行える体制が構築できていなかったところにあります。