商品

有報情報

#1 たな卸資産の注記（連結）

1※1 その他のたな卸資産の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当第2四半期連結会計期間(平成29年9月30日)
商品	28,450	千円	26,243	千円
貯蔵品	38,583		39,094

2017/11/14 15:22

#2 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	第2四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年9月30日)	提出日現在発行数(株)(平成29年11月14日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	73,851,334	73,851,334	東京証券取引所市場第一部	単元株式数1,000株
計	73,851,334	73,851,334	―	―

2017/11/14 15:22

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

国内公共部門では、自治体におけるオープンデータ化の促進と活用を支援するため、オープンデータとして公開された地形図を、色とりどりの案内地図に編集して利用できるサービス「Mappin'Drop(マッピンドロップ)」の提供を開始しました。土木工事においては、ドローンによる3次元データの活用を支援するサービス「i-Con 測量サービス」を提供、森林分野においては、生産性の向上と施業集約化の課題解決、および木材関連産業の活性化と地方創生を支援するため、空間情報の複合技術によって、林地の的確な把握、台帳整備、情報共有、コンサルティングまで一貫したサービスを提供しております。その他、河川管理及び災害対応の高度化を図るため、ドローンにより陸上と水中を同時に測量できる技術の開発を進めております。
国内民間部門では、物流(ロジスティクス)分野におけるコスト削減や業務の効率化を支援するサービスを提供したほか、企業の災害リスク対策や企業戦略の立案、経営コストの最適化に向けたニーズに対応するため、既存商品の機能強化を行い、質の高いサービス、商品の提供に努めました。また、金融機関向けに地図を基盤とした営業支援トータルソリューションサービスの提供を推進しております。その他、自動走行・安全運転支援システムの実現に向け、高精度3次元地図等の整備や実証、運用に向けた検討を推進しております。
海外部門では、諸外国の国土政策や民間企業の需要などにより、多様な空間情報や技術協力のニーズが存在する事業環境となっており、中東、アフリカ地域の国土基盤地図作成プロジェクトや、欧米での民間企業からの航空撮影業務を推進しました。

2017/11/14 15:22