#1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項: 職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
②消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。なお、未払消費税等は流動負債の「未払金」に計上しております。2023/04/07 15:14
#2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: の他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております。なお、未払消費税等は流動負債の「その他」に計上しております。2023/04/07 15:14
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末(以下「前期末」)より866百万円減少し、66,894百万円となりました。その主な要因は、流動資産で「現金及び預金」が650百万円減少し、「仕掛品」が424百万円増加し、「受取手形及び売掛金」が売上高の増加等により390百万円増加しております。これにより流動資産合計は前期末より84百万円増加しております。有形・無形固定資産は取得で2,475百万円増加し、減価償却で2,266百万円減少、減損損失により495百万円減少しております。これにより固定資産合計は前期末より950百万円減少しております。
負債合計は、前期末より1,985百万円減少し51,586百万円となりました。その主な要因は、流動負債は「その他」における預り金が1,510百万円増加し、「短期借入金」が2,462百万円減少しております。これにより流動負債合計は前期末より975百万円減少しております。固定負債は「長期借入金」が1,278百万円減少しております。これにより固定負債合計で前期末より1,010百万円減少しております。
純資産合計は、前期末より1,119百万円増加し15,307百万円となりました。その主な要因は、株主資本で親会社株主に帰属する当期純利益1,383百万円を計上し「利益剰余金」が1,383百万円増加したことによります。
2023/04/07 15:14
#4 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」682百万円および「固定負債」の「繰延税金負債」のうちの90百万円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」1,630百万円に含めて表示しており、「流動負債」の「繰延税金負債」3百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」186百万円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)および同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
2023/04/07 15:14
#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております。なお、未払消費税等は流動負債の「その他」に計上しております。
2023/04/07 15:14
#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）: ②消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。なお、未払消費税等は流動負債の「未払金」に計上しております。
2023/04/07 15:14