商品

a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
上場株式の政策保有は、当社のサービスおよび商品取引等の維持・拡大が期待され、有益かつ重要と判断できる場合に限り行っております。保有意義が不十分であるまたは資本政策に合致しない政策保有株式については縮減を進めます。
また、毎年、取締役会において、政策保有株式として保有する全ての上場株式について、保有による便益やリスクが資本コストに見合っているか、政策保有株主との間の取引の経済合理性があるか等を検証し、保有の適否に関する評価を実施しております。

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#5 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2019年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2019年6月25日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	14,770,266	14,770,266	東京証券取引所市場第一部	単元株式数100株
計	14,770,266	14,770,266	-	-

(注)1 2018年6月21日開催の第70回定時株主総会決議により、2018年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で併合いたしました。これにより、発行済株式総数は59,081,068株減少し、14,770,266株となっております。
2 2018年6月21日開催の第70回定時株主総会決議により、2018年10月1日付で単元株式数を1,000株から100株に変更しております。

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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

その他のたな卸資産
商品・貯蔵品最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

仕掛品主に個別法
商品・貯蔵品最終仕入原価法
3 固定資産の減価償却の方法

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#8 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日前1ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
②たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
仕掛品主に個別法
その他のたな卸資産
商品・貯蔵品最終仕入原価法2023/04/07 15:14

#9 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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