純資産
連結
- 2017年3月31日
- 138億6800万
- 2018年3月31日 +2.31%
- 141億8800万
- 2019年3月31日 +7.89%
- 153億700万
個別
- 2017年3月31日
- 106億1000万
- 2018年3月31日 -6.68%
- 99億100万
- 2019年3月31日 +10.34%
- 109億2500万
有報情報
- #1 有価証券の評価基準及び評価方法
- 時価のあるもの2023/04/07 15:14
決算日前1ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 負債合計は、前期末より1,985百万円減少し51,586百万円となりました。その主な要因は、流動負債は「その他」における預り金が1,510百万円増加し、「短期借入金」が2,462百万円減少しております。これにより流動負債合計は前期末より975百万円減少しております。固定負債は「長期借入金」が1,278百万円減少しております。これにより固定負債合計で前期末より1,010百万円減少しております。2023/04/07 15:14
純資産合計は、前期末より1,119百万円増加し15,307百万円となりました。その主な要因は、株主資本で親会社株主に帰属する当期純利益1,383百万円を計上し「利益剰余金」が1,383百万円増加したことによります。
(3)キャッシュ・フロー - #3 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
- 【資産除去債務明細表】2023/04/07 15:14
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。 - #4 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により発生の翌連結会計年度から損益処理しております。
未認識数理計算上の差異は、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2023/04/07 15:14 - #5 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。在外子会社等の資産および負債、収益および費用は子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めております。2023/04/07 15:14 - #6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により発生の翌連結会計年度から損益処理しております。2023/04/07 15:14
未認識数理計算上の差異は、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
③小規模企業等における簡便法の採用 - #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 4 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2023/04/07 15:14
項 目 前連結会計年度(2018年3月31日) 当連結会計年度(2019年3月31日) 純資産の部の合計額 (百万円) 14,188 15,307 純資産の部の合計額から控除する金額 (百万円) 427 432 (うち非支配株主持分) (百万円) 427 432