固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) セグメント資産の調整額14,736百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産です。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金10,644百万円、厚生施設用の有形固定資産1,116百万円です。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額48百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産です。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない社内基幹システム投資額であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,675百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
(2) セグメント資産の調整額13,734百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産です。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金10,079百万円、厚生施設用の有形固定資産1,098百万円です。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額58百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産です。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない社内基幹システム投資額であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2023/04/07 15:14

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産
事業用の機器等であります。

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 13～50年
構築物 10～15年
機械及び装置 5～15年
車両運搬具 4～6年
工具、器具及び備品 3～15年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
自社利用のソフトウエア 5年 (社内における利用可能期間)
③リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
④長期前払費用
定額法を採用しております。2023/04/07 15:14

#5 固定資産売却益の注記（連結）

土地とその他資産が一体となった固定資産を売却した際、各資産種類ごとでは売却益または売却損が発生しているため、売却損益を通算して固定資産売却益を計上しております。

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#6 固定資産除売却損の注記（連結）

※6 固定資産除売却損の内訳

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
ソフトウエア仮勘定	1	2
無形固定資産のその他	0	-
投資その他の資産のその他	24	2

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#7 売上原価明細書（連結）

※2 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

項目	前事業年度	当事業年度
建設仮勘定	189	457
その他有形固定資産	123	116
計	1,034	1,604

(原価計算の方法)
原価計算の方法は個別法による原価計算で、各受注作業に対し整理番号(WBS)を付し、部門ごとに原価を集計しております。この場合、直接経費は個別に賦課し、直接労務費は作業従事時間を基準として各作業に配賦、間接経費および間接労務費は、直接経費と直接労務費との発生額を基準として配賦しております。

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#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
未成工事損失金	268	364
固定資産評価損	327	355
賞与引当金等	167	168

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2023/04/07 15:14

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
税務上の繰越欠損金 ※1	1,085百万円	914百万円
固定資産評価損	568	487
未成工事損失金	301	372
減価償却不足額	△114	△149
固定資産評価差額	△159	△116
その他有価証券評価差額金	△38	△9

※1 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

<国内部門>(公共部門・民間部門)
国内公共部門の受注高は、当社において固定資産税評価業務、上下水道台帳・林地台帳整備業務および防災・減災関連業務等の受注が好調であったことにより前期比2,384百万円増加(前期比5.9%増)の42,664百万円となりました。売上高は、上下水道台帳・林地台帳整備業務等が増加したことにより前期比921百万円増加(同2.3%増)の41,381百万円となりました。受注残高は前期比1,283百万円増加(同10.5%増)の13,461百万円となりました。
国内民間部門の受注高は、法人向けのソリューションサービス等が増加したことにより前期比113百万円増加(同1.8%増)の6,355百万円となりました。売上高は、高精度3次元地図の整備業務の増加、および地図コンテンツの販売等が好調であったことにより前期比465百万円増加(同8.0%増)の6,252百万円となりました。受注残高は前期比103百万円増加(同2.0%増)の5,341百万円となりました。

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#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

2023/04/07 15:14

#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

商品・貯蔵品 最終仕入原価法
3 固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)

2023/04/07 15:14

#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械装置及び運搬具 3～20年
工具、器具及び備品 3～15年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
自社利用のソフトウエア 5年(社内における利用可能期間)
③リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。2023/04/07 15:14