- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
したがって、当社グループは、販売体制を基礎とした市場別のセグメントから構成されており、「国内」、「海外」の2つを報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
2023/04/07 15:20- #2 セグメント表の脚注（連結）
- 整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△3,217百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
(2) セグメント資産の調整額16,254百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産です。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金12,319百万円、厚生施設用の有形固定資産1,083百万円です。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額406百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産です。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない社内基幹システム投資額であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2023/04/07 15:20 - #3 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2023/04/07 15:20 - #4 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日前1ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
②たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準 原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
仕掛品 主に個別法
その他のたな卸資産
商品・貯蔵品 最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2023/04/07 15:20 - #5 固定資産売却益の注記（連結）
土地とその他資産が一体となった固定資産を売却した際、各資産種類ごとでは売却益または売却損が発生しているため、売却損益を通算して固定資産売却益を計上しております。
2023/04/07 15:20- #6 固定資産除売却損の注記（連結）
※6 固定
資産除売却損の内訳
| 前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) | 当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) |
| ソフトウエア仮勘定 | 31 | - |
| 投資その他の資産のその他 | 3 | - |
| 計 | 43 | 3 |
- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。2023/04/07 15:20 - #8 投資その他の資産のその他に関する注記（連結）
5※4 投資その他の資産「その他」
前連結会計年度(2020年3月31日)
2023/04/07 15:20- #9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2023/04/07 15:20 - #10 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2023/04/07 15:20- #11 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
2※2 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
2023/04/07 15:20- #12 棚卸資産の内訳の注記（連結）
2※2 その他のたな卸資産の内訳
2023/04/07 15:20- #13 棚卸資産及び工事損失引当金の表示に関する注記（連結）
1※1 たな卸資産及び工事損失引当金の表示
損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
2023/04/07 15:20- #14 減損損失に関する注記（連結）
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分に基づいて、賃貸用資産および遊休資産については個別物件単位でグルーピングを行っております。
減損算定の結果、事業用資産において、収益性の低下により資産の回収可能額が帳簿価額を下回るため、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を「減損損失」として計上しております。なお、資産の回収可能額は、東京都目黒区に所在する「ソフトウエア」については使用価値により、その他の資産については正味売却価額により測定しております。使用価値については将来キャッシュ・フローがマイナスとなるため、零と算定しております。正味売却価額については市場価格に基づき算定しております。
2023/04/07 15:20- #15 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2020年3月31日) | 当事業年度(2021年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 投資有価証券評価損 | 902百万円 | 400百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △71 | △254 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | 1,277 | 509 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #16 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2020年3月31日) | 当連結会計年度(2021年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 固定資産評価損 | 520百万円 | 421百万円 |
| 繰延税金負債 | | |
| 退職給付に係る資産 | - | △221 |
| 決算訂正による影響額 | △54 | △156 |
| 繰延税金負債合計 | △126 | △490 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | 1,544 | 335 |
※1 評価性引当額が1,016百万円減少しております。この主な内容は、連結子会社Aerodata International Surveys BVにおいて、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が601百万円減少したことによるものであります。
- #17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは4,674百万円の資金の増加(前期は2,903百万円の資金の増加)となりました。主な資金の増加要因は、税金等調整前当期純利益4,796百万円、固定資産の減価償却費1,695百万円、たな卸資産の減少による1,341百万円です。また、主な資金の減少要因は、売上債権の増加による1,823百万円、法人税等の支払額955百万円です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
2023/04/07 15:20- #18 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
2023/04/07 15:20- #19 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)及び当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
2023/04/07 15:20- #20 追加情報、財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| 回次 | 第71期 | 第72期 | 第73期 | 第74期 |
| 当期純利益 | 72 | 33 | 260 | △135 |
| 純資産額 | 72 | 106 | 366 | 231 |
| 総資産額 | △15 | 68 | 221 | 150 |
- #21 追加情報、連結財務諸表（連結）
(新型コロナウイルスの感染拡大の会計上の見積りに与える影響)
新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、現段階において入手可能な情報に基づいて、固定資産の減損損失および繰延税金資産の回収可能性を含む見積り項目に与える影響は軽微であると仮定して見積りを行っております。
しかし、この仮定は不確実性が高く、今後の動向によっては将来の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
2023/04/07 15:20- #22 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
当社および連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度および企業年金基金制度ならびに一部について確定拠出年金制度を設けております。
企業年金基金制度は総合設立の複数事業主制度であり、当社および連結子会社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度同様に会計処理しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
2023/04/07 15:20- #23 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
2023/04/07 15:20- #24 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1 工事原価総額の見積り」に記載した内容と同一であります。
2 先進光学衛星事業に関する固定資産の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
2023/04/07 15:20- #25 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
なお、工事進行基準適用における工事原価総額の見積りにあたり、業務着手後に作業内容の変更があった場合、当該変更が適時かつ適切に工事原価総額の見積りに反映されない場合には工事原価総額および工事進捗度が変動するため、翌連結会計年度の売上高および売上原価の金額に影響を与える可能性があります。
2 先進光学衛星事業に関する固定資産の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2023/04/07 15:20- #26 重要な会計方針、財務諸表（連結）
移動平均法による原価法
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
2023/04/07 15:20- #27 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(2020年3月31日)
| | | (単位:百万円) |
| その他有価証券 | 268 | 268 | - |
| 資産 計 | 47,153 | 47,153 | - |
| (1)支払手形及び買掛金 | 4,211 | 4,211 | - |
※1 受取手形及び売掛金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(2021年3月31日)
- #28 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
3 1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項 目 | 前連結会計年度(2020年3月31日) | 当連結会計年度(2021年3月31日) |
| 純資産の部の合計額 | (百万円) | 18,056 | 22,197 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額 | (百万円) | 436 | 419 |
| (うち非支配株主持分) | (百万円) | 436 | 419 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
