繰延税金資産
連結
- 2020年3月31日
- 15億4900万
- 2021年3月31日 -76.89%
- 3億5800万
個別
- 2020年3月31日
- 12億7700万
- 2021年3月31日 -60.14%
- 5億900万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2023/04/07 15:20
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2020年3月31日) 当事業年度(2021年3月31日) 繰延税金資産 投資有価証券評価損 902百万円 400百万円 繰延税金負債合計 △71 △254 繰延税金資産(負債)の純額 1,277 509 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2023/04/07 15:20
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
※1 評価性引当額が1,016百万円減少しております。この主な内容は、連結子会社Aerodata International Surveys BVにおいて、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が601百万円減少したことによるものであります。前連結会計年度(2020年3月31日) 当連結会計年度(2021年3月31日) 繰延税金資産 固定資産評価損 520百万円 421百万円 繰延税金負債合計 △126 △490 繰延税金資産(負債)の純額 1,544 335 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 将来キャッシュ・フロー、割引率および不動産鑑定評価額等の前提条件に重要な変動が生じた場合、固定資産の減損の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。2023/04/07 15:20
(繰延税金資産)
繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性および将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。 - #4 追加情報、連結財務諸表(連結)
- (新型コロナウイルスの感染拡大の会計上の見積りに与える影響)2023/04/07 15:20
新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、現段階において入手可能な情報に基づいて、固定資産の減損損失および繰延税金資産の回収可能性を含む見積り項目に与える影響は軽微であると仮定して見積りを行っております。
しかし、この仮定は不確実性が高く、今後の動向によっては将来の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。